【令和8年度対応】手取り計算 — 年収から手取りを計算する
年収の額面から、社会保険料と所得税を差し引いた手取りを計算します。労働者の負担だけでなく、会社が負担している金額もあわせて表示します。登録不要・無料。
- 2026.09.05
- 子ども・子育て支援金（0.23%、2026年4月開始）に対応しました。
- 2026.09.05
- 令和8年度の都道府県別 健康保険料率に更新しました。
月あたり 32.7万円 ／ 額面 500.0万円 ／ 控除率 21.4%
就職1年目（住民税なし）：417.3万円 ／ 住民税の目安：24.5万円
会社の人件費の合計：578.6万円
年収500万円の手取りは約393万円入力
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［注1］すべて半角数字で入力してください。
［注2］交通費は所得税の対象外ですが、社会保険料の標準報酬月額には含まれます。
［注3］扶養親族は16歳以上・年収130万円未満を対象としています。
控除の内訳（年額）
就業地：全国平均（9.90%）
| 項目 | 労働者 | 事業主 |
|---|---|---|
| 健康保険料都道府県別の料率・労使折半 | — | — |
| 介護保険料1.62%・労使折半（40〜64歳） | — | — |
| 子ども・子育て支援金0.23%・労使折半（2026年4月開始） | — | — |
| 厚生年金保険料18.300%・労使折半 | — | — |
| 子ども・子育て拠出金0.36%・全額事業主 | — | — |
| 雇用保険料労働者 5/1000・事業主 8.5/1000 | — | — |
| 労災保険料3/1000・全額事業主（業種による） | — | — |
| 所得税速算表 ＋ 復興特別所得税 2.1% | — | — |
| 合計 | — | — |
※ 基礎控除104万円・給与所得控除74万円は令和8年度と令和9年度の特例です。令和10年度に本則へ戻る可能性があります。
※ 毎月の源泉徴収に新しい控除が反映されるのは令和9年1月以降の給与からです。令和8年中の差額は年末調整で精算されます。
※ 住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。上に表示している手取りは2年目以降（住民税あり）の金額です。就職1年目は住民税がかからないため、手取りはその分多くなります。
※ 標準報酬月額は等級表の上限を考慮していない概算です。高額な給与では実際と差が出ます。
逆算 — 希望の手取りから必要な年収を求める
転職や昇給の交渉で「手取りでいくら欲しいか」から逆算します。
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必要な年収（額面）はおよそ — ／ 月額 —
年収別の早見表
よく調べられる年収について、手取りと内訳を個別のページにまとめています。
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よくある質問
手取りは額面の何割くらいですか。
なぜ住民税が手取りに入っていないのですか。
2026年から控除が178万円に上がったと聞きましたが、毎月の手取りは増えますか。
事業主負担額とは何ですか。
交通費は手取りに影響しますか。
介護保険料はいつから引かれますか。
出典と適用年度
- 国税庁
- 所得税の速算表 (No.2260)
- 全国健康保険協会
- 令和8年度 都道府県単位保険料率
- 全国健康保険協会
- 子ども・子育て支援金率
- 厚生労働省
- 令和8年度 雇用保険料率
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。
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このツールについて
計算式はすべて国税庁・全国健康保険協会・厚生労働省の公表資料にもとづいています。制度改正のたびに更新し、適用年度と最終確認日をページに明記します。