給与と税金の計算ツール
年収から手取りを計算し、社会保険料と所得税の内訳、会社が負担している金額まで表示します。すべての計算に出典と適用年度を明記しています。登録不要・無料。
手取りをすぐ計算する
- 万円
手取り（年間・概算）
393.7万円
月あたり 32.8万円 ／ 控除率 21.3% ／ 就職1年目 418.4万円
会社の人件費：577.5万円 ／ 住民税の目安：24.7万円
年収別 手取り早見表
| 年収 | 手取り（年） | 手取り（月） | 控除率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 239.6万円 | 20.0万円 | 20.1% |
| 400万円 | 316.4万円 | 26.4万円 | 20.9% |
| 500万円 | 393.7万円 | 32.8万円 | 21.3% |
| 600万円 | 465.7万円 | 38.8万円 | 22.4% |
| 700万円 | 536.1万円 | 44.7万円 | 23.4% |
| 800万円 | 601.8万円 | 50.2万円 | 24.8% |
| 1000万円 | 735.5万円 | 61.3万円 | 26.5% |
※ 40歳未満・扶養なし・全国平均9.90%・住民税ありの概算です。200万円から2000万円までの早見表もあります。
2026年の制度改正カレンダー
今年は制度が動く年です。いつ何が変わり、手取りにどう効くかを日付順にまとめました。
| 時期 | 変わること | 影響 |
|---|---|---|
| 2026年03月 | 健康保険料率・介護保険料率の改定協会けんぽの都道府県別料率が令和8年度の値に。40都道府県で引き下げ、全国平均9.90%。対象：会社員全員 | 負担減・戻り |
| 2026年04月 | 子ども・子育て支援金の徴収開始新設料率0.23%（労使折半）。新しい負担なので、去年の給与明細と比べると増えて見える。対象：会社員全員 | 負担増 |
| 2026年04月 | 雇用保険料率の改定一般の事業で13.5/1000。労働者負担は5/1000。対象：会社員全員 | 据置き |
| 2026年04月 | 130万円の壁が労働契約書ベースの判定に一時的な収入増だけでは扶養から外れなくなる。最終判断は健康保険組合。対象：扶養内で働く人 | 負担減・戻り |
| 2026年10月 | 106万円の壁の賃金要件が撤廃以後は「週20時間以上」などで社会保険の加入を判定。年収を抑えても労働時間で対象になりうる。対象：パート・アルバイト | 負担増 |
| 2026年12月 | 年末調整で令和8年分の控除を精算基礎控除104万円・給与所得控除74万円は毎月の源泉徴収に反映されていないため、ここで差額が戻る。対象：会社員全員 | 負担減・戻り |
| 2027年01月 | 源泉徴収に新しい控除が反映令和9年1月以降の給与から、毎月の手取りにも178万円の基準が反映される。対象：会社員全員 | 負担減・戻り |
※ 10月の106万円の壁の変更は、扶養内で働く人に直接影響します。年収を抑えていても、週20時間以上なら社会保険の加入対象になりえます。年収の壁を計算する
年収の壁は2026年に7つ
| 金額 | 種類 | 内容 |
|---|---|---|
| 106万円 | 社会保険 | 社会保険（厚生年金・健康保険）の加入義務 |
| 123万円 | 税金 | 扶養親族としての判定 |
| 130万円 | 社会保険 | 配偶者の社会保険の扶養から外れる |
| 150万円 | 税金 | 配偶者特別控除が満額でなくなる |
| 160万円 | 税金 | 令和7年（2025年）の所得税がかかる基準 |
| 178万円 | 税金 | 令和8年（2026年）の所得税がかかる基準 |
| 201万円 | 税金 | 配偶者特別控除が完全になくなる |
※ 税金の壁は超えても段階的に増えるだけですが、社会保険の壁は超えた直後に手取りが下がることがあります。いくらまで働けるか計算する
健康保険料率は都道府県で違う
同じ年収でも、就業地によって手取りが変わります。年収500万円なら最も高い佐賀県と最も低い新潟県で年間 2.8万円 の差です。
| 高いほう | 料率 | 低いほう | 料率 |
|---|---|---|---|
| 佐賀県 | 10.55% | 新潟県 | 9.21% |
| 北海道 | 10.28% | 沖縄県 | 9.44% |
| 徳島県 | 10.24% | 福島県 | 9.50% |
※ 全国平均は9.90%。全47都道府県の料率を上の計算で選べます。出典：全国健康保険協会（令和8年度、2026年3月分から適用）
このサイトの方針
| 出典を必ず書く | すべての料率と計算式に、公的機関の資料へのリンクと適用年度を添えます。推測値は使いません。 |
| 制度の変更を追う | 料率の改定や年収の壁の変更を反映し、更新日を記載します。 |
| できないことは書く | 概算である点、考慮していない条件を、隠さずページに明記します。 |
よくある質問
計算24とはどんなサイトですか。
給与と税金の計算ツールをまとめたサイトです。すべての計算式は国税庁・全国健康保険協会・厚生労働省の公表資料にもとづき、各ページに適用年度と最終確認日を明記しています。登録不要・無料で使えます。
手取りは額面の何割くらいですか。
年収400万円から800万円ではおおむね75%から80%です。年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、割合は少しずつ下がります。
計算結果はそのまま使えますか。
概算です。標準報酬月額の等級表の上限は考慮していません。正確な金額は勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご確認ください。
料率はいつ更新されますか。
健康保険料率と雇用保険料率は毎年3月から4月にかけて改定されます。改定のたびに更新し、更新日をページに記載します。現在は令和8年度の料率です。
よく見られている計算
今年の主な変更
- 2026年4月
子ども・子育て支援金 0.23% を新設 - 2026年10月
106万円の壁の賃金要件を撤廃 - 2027年1月
源泉徴収に178万円の基準を反映
出典
国税庁「所得税の速算表」
全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」
厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率」
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