【令和8年度対応】昇給シミュレーション — 年収が上がると手取りはいくら増える?

最終確認:2026年9月5日 / 適用年度:令和8年度

昇給や転職で年収が上がったとき、手取りが実際にいくら増えるかを計算します。増えた分がそのまま手取りになるわけではありません。

いくらからいくらへ?

必須
万円
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万円
任意
任意
手取りの増加(年間)
72.0万円

額面は 100.0万円 増えるのに、手元に残るのは 72.0%

10年続けた場合の累計:

年収500万円から600万円に上がると手取りは約72万円増える

増えた分の行き先

社会保険料の増加
所得税の増加
住民税の増加
手取りの増加

年収帯ごとに「100万円の昇給」で手取りはいくら増えるか

同じ100万円の昇給でも、いまの年収によって手元に残る額は変わります。

昇給手取りの増加手元に残る割合引かれる額
300万円 → 400万円 76.8万円 76.8% 23.2万円
400万円 → 500万円 77.4万円 77.4% 22.6万円
500万円 → 600万円 72.0万円 72.0% 28.0万円
600万円 → 700万円 70.4万円 70.4% 29.6万円
700万円 → 800万円 65.8万円 65.8% 34.2万円
800万円 → 900万円 67.8万円 67.8% 32.2万円
1000万円 → 1100万円 65.0万円 65.0% 35.0万円
1200万円 → 1300万円 61.7万円 61.7% 38.3万円
1500万円 → 1600万円 54.0万円 54.0% 46.0万円

※ 40歳未満・扶養なし・全国平均9.90%・住民税ありの概算です。

※ 標準報酬月額の上限(厚生年金65万円・健康保険139万円)を超えると社会保険料が増えなくなるため、高年収ほど手元に残る割合が上がります。

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よくある質問

年収が100万円上がったら、手取りも100万円増えますか。
増えません。年収500万円から600万円に上がった場合、手取りの増加はおよそ72.0万円です。残りは所得税・住民税・社会保険料として引かれます。
なぜ昇給しても手取りが思ったより増えないのですか。
所得税が累進課税だからです。課税所得が増えると、増えた部分により高い税率がかかります。さらに社会保険料も標準報酬月額が上がることで増えます。ただし標準報酬月額には上限があるため、高額になるほど社会保険料の増え方はゆるやかになります。
年収が上がると損をすることはありますか。
会社員の給与所得では、年収が上がって手取りが下がることは原則ありません。累進課税は増えた部分にだけ高い税率がかかる仕組みだからです。ただし扶養の範囲で働いている場合は、年収の壁を超えると社会保険料の負担が発生して手取りが下がることがあります。
手取りが増えやすいのはどのくらいの年収ですか。
標準報酬月額の上限(厚生年金は65万円、健康保険は139万円)を超えたあとは、昇給しても社会保険料が増えないため、手取りの増え方が大きくなります。逆に年収900万円あたりまでは、税率も社会保険料も上がり続けます。

出典と適用年度

適用年度:令和8年度 / 最終確認:2026年9月5日

国税庁
所得税の速算表 (No.2260)
全国健康保険協会
令和8年度 都道府県単位保険料率
厚生労働省
令和8年度 雇用保険料率

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。

覚えておきたいこと

  • 昇給分は全額もらえない
    おおむね6割〜8割が手取りに
  • 年収が上がって手取りが下がることはない
    累進課税は増えた分だけに高い税率
  • 扶養内で働く人は別
    年収の壁を超えると下がりうる