【令和8年度対応】都道府県別 手取り比較 — 全47都道府県

最終確認：2026年9月5日　／　適用年度：令和8年度（2026年3月分から適用）

同じ年収でも、勤務先の都道府県によって手取りが変わります。健康保険料率が支部ごとに違うためです。全47都道府県について、主要な年収の手取りを一覧にしました。

結論

健康保険料率がもっとも低いのは 新潟県（9.21%）、もっとも高いのは 佐賀県（10.55%）。

年収500万円で年間 2.8万円、年収1000万円で年間 4.6万円 の差になります。

※ 適用されるのは勤務先の事業所がある都道府県の料率です。住まいではありません。

全47都道府県 × 年収別の手取り

数字は年間の手取り。下の小さい数字は全国平均（9.90%）との差です。

都道府県料率 年収300万円年収400万円年収500万円年収600万円年収800万円年収1000万円
佐賀県10.55%238.7万円-0.9万315.3万円-1.1万392.4万円-1.4万464.2万円-1.6万600.0万円-1.9万733.2万円-2.3万
北海道10.28%239.1万円-0.5万315.7万円-0.7万392.9万円-0.8万464.8万円-0.9万600.8万円-1.1万734.2万円-1.3万
徳島県10.24%239.1万円-0.5万315.8万円-0.6万393.0万円-0.7万464.9万円-0.8万600.9万円-1.0万734.3万円-1.2万
山口県10.15%239.2万円-0.3万316.0万円-0.4万393.2万円-0.5万465.1万円-0.6万601.1万円-0.7万734.6万円-0.9万
大阪府10.13%239.3万円-0.3万316.0万円-0.4万393.3万円-0.5万465.2万円-0.5万601.2万円-0.7万734.7万円-0.8万
鹿児島県10.13%239.3万円-0.3万316.0万円-0.4万393.3万円-0.5万465.2万円-0.5万601.2万円-0.7万734.7万円-0.8万
兵庫県10.12%239.3万円-0.3万316.0万円-0.4万393.3万円-0.5万465.2万円-0.5万601.2万円-0.6万734.7万円-0.8万
福岡県10.11%239.3万円-0.3万316.0万円-0.4万393.3万円-0.4万465.2万円-0.5万601.2万円-0.6万734.7万円-0.7万
宮城県10.10%239.3万円-0.3万316.0万円-0.3万393.3万円-0.4万465.2万円-0.5万601.3万円-0.6万734.8万円-0.7万
熊本県10.08%239.3万円-0.2万316.1万円-0.3万393.4万円-0.4万465.3万円-0.4万601.3万円-0.5万734.9万円-0.6万
大分県10.08%239.3万円-0.2万316.1万円-0.3万393.4万円-0.4万465.3万円-0.4万601.3万円-0.5万734.9万円-0.6万
和歌山県10.06%239.4万円-0.2万316.1万円-0.3万393.4万円-0.3万465.3万円-0.4万601.4万円-0.5万734.9万円-0.6万
長崎県10.06%239.4万円-0.2万316.1万円-0.3万393.4万円-0.3万465.3万円-0.4万601.4万円-0.5万734.9万円-0.6万
岡山県10.05%239.4万円-0.2万316.1万円-0.3万393.4万円-0.3万465.4万円-0.4万601.4万円-0.4万735.0万円-0.5万
高知県10.05%239.4万円-0.2万316.1万円-0.3万393.4万円-0.3万465.4万円-0.4万601.4万円-0.4万735.0万円-0.5万
香川県10.02%239.4万円-0.2万316.2万円-0.2万393.5万円-0.3万465.4万円-0.3万601.5万円-0.4万735.1万円-0.4万
秋田県10.01%239.4万円-0.1万316.2万円-0.2万393.5万円-0.2万465.5万円-0.3万601.5万円-0.3万735.1万円-0.4万
愛媛県9.98%239.5万円-0.1万316.2万円-0.1万393.6万円-0.2万465.5万円-0.2万601.6万円-0.2万735.2万円-0.3万
島根県9.94%239.5万円-0.1万316.3万円-0.1万393.7万円-0.1万465.6万円-0.1万601.7万円-0.1万735.3万円-0.1万
愛知県9.93%239.5万円-0.0万316.3万円-0.1万393.7万円-0.1万465.6万円-0.1万601.8万円-0.1万735.4万円-0.1万
神奈川県9.92%239.5万円-0.0万316.4万円-0.0万393.7万円-0.0万465.7万円-0.0万601.8万円-0.1万735.4万円-0.1万
奈良県9.91%239.6万円-0.0万316.4万円-0.0万393.7万円-0.0万465.7万円-0.0万601.8万円-0.0万735.4万円-0.0万
京都府9.89%239.6万円+0.0万316.4万円+0.0万393.8万円+0.0万465.7万円+0.0万601.9万円+0.0万735.5万円+0.0万
滋賀県9.88%239.6万円+0.0万316.4万円+0.0万393.8万円+0.0万465.8万円+0.1万601.9万円+0.1万735.6万円+0.1万
鳥取県9.86%239.6万円+0.1万316.5万円+0.1万393.8万円+0.1万465.8万円+0.1万601.9万円+0.1万735.6万円+0.1万
青森県9.85%239.6万円+0.1万316.5万円+0.1万393.8万円+0.1万465.8万円+0.1万602.0万円+0.1万735.6万円+0.2万
東京都9.85%239.6万円+0.1万316.5万円+0.1万393.8万円+0.1万465.8万円+0.1万602.0万円+0.1万735.6万円+0.2万
栃木県9.82%239.7万円+0.1万316.5万円+0.1万393.9万円+0.2万465.9万円+0.2万602.1万円+0.2万735.8万円+0.3万
岐阜県9.80%239.7万円+0.1万316.6万円+0.2万393.9万円+0.2万466.0万円+0.2万602.1万円+0.3万735.8万円+0.3万
広島県9.78%239.7万円+0.2万316.6万円+0.2万394.0万円+0.3万466.0万円+0.3万602.2万円+0.3万735.9万円+0.4万
三重県9.77%239.7万円+0.2万316.6万円+0.2万394.0万円+0.3万466.0万円+0.3万602.2万円+0.4万735.9万円+0.4万
宮崎県9.77%239.7万円+0.2万316.6万円+0.2万394.0万円+0.3万466.0万円+0.3万602.2万円+0.4万735.9万円+0.4万
山形県9.75%239.8万円+0.2万316.6万円+0.3万394.1万円+0.3万466.1万円+0.4万602.3万円+0.4万736.0万円+0.5万
千葉県9.73%239.8万円+0.2万316.7万円+0.3万394.1万円+0.4万466.1万円+0.4万602.3万円+0.5万736.1万円+0.6万
福井県9.71%239.8万円+0.3万316.7万円+0.3万394.1万円+0.4万466.2万円+0.5万602.4万円+0.5万736.1万円+0.6万
石川県9.70%239.8万円+0.3万316.7万円+0.3万394.2万円+0.4万466.2万円+0.5万602.4万円+0.6万736.2万円+0.7万
群馬県9.68%239.9万円+0.3万316.8万円+0.4万394.2万円+0.5万466.2万円+0.5万602.5万円+0.6万736.2万円+0.8万
埼玉県9.67%239.9万円+0.3万316.8万円+0.4万394.2万円+0.5万466.3万円+0.5万602.5万円+0.6万736.3万円+0.8万
長野県9.63%239.9万円+0.4万316.9万円+0.5万394.3万円+0.6万466.4万円+0.6万602.6万円+0.7万736.4万円+0.9万
静岡県9.61%240.0万円+0.4万316.9万円+0.5万394.3万円+0.6万466.4万円+0.7万602.7万円+0.8万736.5万円+1.0万
富山県9.59%240.0万円+0.4万316.9万円+0.5万394.4万円+0.6万466.5万円+0.7万602.7万円+0.9万736.5万円+1.1万
山梨県9.55%240.0万円+0.5万317.0万円+0.6万394.5万円+0.7万466.6万円+0.8万602.8万円+1.0万736.7万円+1.2万
茨城県9.52%240.1万円+0.5万317.0万円+0.7万394.5万円+0.8万466.6万円+0.9万602.9万円+1.1万736.8万円+1.3万
岩手県9.51%240.1万円+0.5万317.1万円+0.7万394.6万円+0.8万466.7万円+0.9万602.9万円+1.1万736.8万円+1.3万
福島県9.50%240.1万円+0.5万317.1万円+0.7万394.6万円+0.8万466.7万円+1.0万603.0万円+1.1万736.9万円+1.4万
沖縄県9.44%240.2万円+0.6万317.2万円+0.8万394.7万円+1.0万466.8万円+1.1万603.1万円+1.3万737.1万円+1.6万
新潟県9.21%240.5万円+0.9万317.6万円+1.2万395.2万円+1.4万467.4万円+1.7万603.8万円+1.9万737.9万円+2.4万

※ 40歳未満・扶養なし・一般の事業・交通費なし・賞与なし、住民税ありの概算です。標準報酬月額は等級表で計算しています。

※ 所得税と厚生年金保険料は全国一律です。差が出るのは健康保険料だけです。

※ 介護保険料（40歳〜64歳）は全国一律1.62%ですが、健康保険と同じ支部を通じて徴収されます。

料率の高い順・低い順

順位高いほう料率低いほう料率
1佐賀県10.55%新潟県9.21%
2北海道10.28%沖縄県9.44%
3徳島県10.24%福島県9.50%
4山口県10.15%岩手県9.51%
5大阪府10.13%茨城県9.52%
6鹿児島県10.13%山梨県9.55%
7兵庫県10.12%富山県9.59%
8福岡県10.11%静岡県9.61%
9宮城県10.10%長野県9.63%
10熊本県10.08%埼玉県9.67%

※ 全国平均は9.90%。令和8年度は40都道府県で引き下げとなりました。

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よくある質問

なぜ都道府県で手取りが変わるのですか。
健康保険料率が都道府県ごとに違うためです。協会けんぽは各都道府県支部の医療費水準や加入者の年齢構成をもとに料率を決めており、令和8年度は9.21%から10.55%まで幅があります。所得税と厚生年金は全国一律です。
どの都道府県がいちばん有利ですか。
健康保険料率がもっとも低いのは新潟県（9.21%）で、もっとも高いのは佐賀県（10.55%）です。年収500万円なら年間で約2.8万円の差になります。
住んでいる場所と勤務地、どちらの料率ですか。
勤務先の事業所が加入している支部の料率です。住んでいる都道府県ではありません。東京の会社に勤めていれば、住まいが埼玉でも東京支部の料率が適用されます。
料率が変わるのはいつですか。
毎年3月分（4月納付分）から改定されます。令和8年度は40都道府県で引き下げとなりました。
住民税も都道府県で違いますか。
所得割はほぼ全国一律10%です。神奈川県だけ水源環境保全税として0.025%が上乗せされ、均等割は一部の自治体で数百円から1,200円ほど高くなります。健康保険料率の差に比べれば小さな金額です。

出典と適用年度

適用年度：令和8年度　／　最終確認：2026年9月5日

全国健康保険協会
令和8年度 都道府県単位保険料率
国税庁
所得税の速算表 (No.2260)
厚生労働省
令和8年度 雇用保険料率

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。

差が出るのはここだけ

  • 健康保険料
    都道府県で 9.21%〜10.55%
  • 所得税
    全国一律
  • 厚生年金
    全国一律 18.300%
  • 雇用保険
    全国一律（業種で差）