【令和8年度対応】年収1000万円の手取りはいくら?

最終確認:2026年9月5日 / 適用年度:令和8年度

年収1000万円の手取り(年間・概算)
735.5万円

月あたり 61.3万円 / 控除率 26.5%

就職1年目(住民税なし)なら 799.6万円

年収1000万円の手取りは約735万円

内訳(年額)

項目年額月額
額面1000.0万円83.3万円
社会保険料健康保険・厚生年金・雇用保険・支援金 126.8万円 10.6万円
所得税速算表 + 復興特別所得税 2.1% 73.6万円6.1万円
住民税所得割10% + 均等割6,000円(2年目以降) 64.1万円5.3万円
手取り(2年目以降)735.5万円61.3万円
手取り(就職1年目)住民税がかからない 799.6万円66.6万円

住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。そのため就職1年目は住民税がかからず、手取りは64.1万円ほど多くなります。

※ 健康保険料は全国平均9.90%で計算しています。都道府県で9.21%〜10.55%の差があります。

標準報酬月額が上限に達しています(厚生年金は32等級(65万円))。この年収では、給与が増えても社会保険料はこれ以上増えません。

※ 40歳未満・扶養なし・一般の事業・交通費なしの概算です。標準報酬月額は等級表で計算しています。

条件を変えるとどうなるか

条件手取り(年間)
基本(40歳未満・扶養なし)799.6万円
扶養1人807.4万円 +7.8万円
40歳〜64歳(介護保険あり)793.2万円 -6.4万円

会社が負担している金額

社会保険料は労使折半です。さらに子ども・子育て拠出金と労災保険料は全額会社が負担します。

項目年額
事業主負担の合計136.1万円
会社の人件費(額面+事業主負担)1136.1万円

よくある質問

年収1000万円の手取りはいくらですか。
令和8年度の料率で計算すると、年間およそ735.5万円、月あたりおよそ61.3万円です。健康保険料は全国平均9.90%、40歳未満・扶養なしの場合の概算です。
年収1000万円だと毎月いくら引かれますか。
社会保険料・所得税・住民税を合わせて月あたりおよそ22.0万円です。額面に対する控除率はおよそ26.5%になります。
就職1年目だと手取りは変わりますか。
多くなります。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれるため、就職1年目は原則かかりません。年収1000万円なら1年目の手取りはおよそ799.6万円で、2年目以降より64.1万円ほど多くなります。
年収1000万円で会社はいくら払っていますか。
社会保険料の事業主負担を含めると、会社の人件費はおよそ1136.1万円になります。労働者が負担する分と別に、会社も同額程度を負担しています。

出典と適用年度

適用年度:令和8年度 / 最終確認:2026年9月5日

国税庁
所得税の速算表 (No.2260)
全国健康保険協会
令和8年度 都道府県単位保険料率
全国健康保険協会
子ども・子育て支援金率
厚生労働省
令和8年度 雇用保険料率

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。