【令和8年度対応】年収2000万円の手取りはいくら?

最終確認:2026年9月5日 / 適用年度:令和8年度

年収2000万円の手取り(年間・概算)
1313.5万円

月あたり 109.5万円 / 控除率 34.3%

就職1年目(住民税なし)なら 1473.8万円

年収2000万円の手取りは約1314万円

内訳(年額)

項目年額月額
額面2000.0万円166.7万円
社会保険料健康保険・厚生年金・雇用保険・支援金 165.9万円 13.8万円
所得税速算表 + 復興特別所得税 2.1% 360.4万円30.0万円
住民税所得割10% + 均等割6,000円(2年目以降) 160.2万円13.4万円
手取り(2年目以降)1313.5万円109.5万円
手取り(就職1年目)住民税がかからない 1473.8万円122.8万円

住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。そのため就職1年目は住民税がかからず、手取りは160.2万円ほど多くなります。

※ 健康保険料は全国平均9.90%で計算しています。都道府県で9.21%〜10.55%の差があります。

標準報酬月額が上限に達しています(厚生年金は32等級(65万円)・健康保険は50等級(139万円))。この年収では、給与が増えても社会保険料はこれ以上増えません。

※ 40歳未満・扶養なし・一般の事業・交通費なしの概算です。標準報酬月額は等級表で計算しています。

条件を変えるとどうなるか

条件手取り(年間)
基本(40歳未満・扶養なし)1473.8万円
扶養1人1486.6万円 +12.8万円
40歳〜64歳(介護保険あり)1464.8万円 -9.0万円

会社が負担している金額

社会保険料は労使折半です。さらに子ども・子育て拠出金と労災保険料は全額会社が負担します。

項目年額
事業主負担の合計181.7万円
会社の人件費(額面+事業主負担)2181.7万円

よくある質問

年収2000万円の手取りはいくらですか。
令和8年度の料率で計算すると、年間およそ1313.5万円、月あたりおよそ109.5万円です。健康保険料は全国平均9.90%、40歳未満・扶養なしの場合の概算です。
年収2000万円だと毎月いくら引かれますか。
社会保険料・所得税・住民税を合わせて月あたりおよそ57.2万円です。額面に対する控除率はおよそ34.3%になります。
就職1年目だと手取りは変わりますか。
多くなります。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれるため、就職1年目は原則かかりません。年収2000万円なら1年目の手取りはおよそ1473.8万円で、2年目以降より160.2万円ほど多くなります。
年収2000万円で会社はいくら払っていますか。
社会保険料の事業主負担を含めると、会社の人件費はおよそ2181.7万円になります。労働者が負担する分と別に、会社も同額程度を負担しています。

出典と適用年度

適用年度:令和8年度 / 最終確認:2026年9月5日

国税庁
所得税の速算表 (No.2260)
全国健康保険協会
令和8年度 都道府県単位保険料率
全国健康保険協会
子ども・子育て支援金率
厚生労働省
令和8年度 雇用保険料率

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。