【令和8年度対応】年収700万円の手取りはいくら？
月あたり 44.2万円控除率 24.2%
就職1年目（住民税なし）なら 568.3万円
年収700万円の手取りは約531万円内訳（年額）
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 額面 | 700.0万円 | 58.3万円 |
| 社会保険料健康保険・厚生年金・雇用保険・支援金 | 104.1万円 | 8.7万円 |
| 所得税速算表 ＋ 復興特別所得税 2.1% | 27.6万円 | 2.3万円 |
| 住民税所得割10% ＋ 均等割・森林環境税5,000円（2年目以降） | 37.5万円 | 3.1万円 |
| 手取り（2年目以降） | 530.8万円 | 44.2万円 |
| 手取り（就職1年目）住民税がかからない | 568.3万円 | 47.4万円 |
※ 住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。そのため就職1年目は住民税がかからず、手取りは37.5万円ほど多くなります。
※ 健康保険料は全国平均9.90%で計算しています。都道府県によって9.21%から10.55%まで幅があります。
※ 40歳未満・扶養なし・一般の事業・交通費なしの概算です。標準報酬月額は等級表で計算しています。
年収700万円でいうと：家賃・住宅ローン・ふるさと納税の目安
| 項目 | 目安 | 計算のしかた |
|---|---|---|
| 家賃 | 11.0万円〜13.2万円／月 | 手取り月44.2万円の25〜30%（よく使われる目安で、公的な基準ではありません） |
| 住宅ローンの借入可能額 | 6,668万円 | 金利1.5%・35年・元利均等、【フラット３５】の総返済負担率35%で返せる上限（毎月204,166円）。審査の上限で、無理なく返せる額はこれより少なめ |
| ふるさと納税の上限 | 108,000円 | 独身・共働き、社会保険料は概算、2026年の寄附（自己負担2,000円で済む額） |
| 給与所得者の中での位置 | 上位18.0% | 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の階級から |
※ 手取りは2年目以降（住民税あり）・40歳未満・扶養なし・賞与なしの概算です。それぞれのリンク先で、自分の条件に変えて計算できます。
令和7年と比べて、年収700万円の手取りはいくら変わった？
同じ年収700万円を、令和7年（2025年）のルールと令和8年度のルールで計算しました。手取りは年間+0.7万円（月あたり+614円）です。
| 項目 | 手取りへの影響（年） | 変わったこと |
|---|---|---|
| 所得税（復興特別所得税を含む） | +8,372円 | 基礎控除 63万円 → 67万円 |
| 住民税 | +100円 | ほぼ同じ（住民税の基礎控除は43万円のまま） |
| 社会保険料 | −1,102円 | 健康保険 10.00% → 9.90%、子ども・子育て支援金 ＋0.23%（労使折半）、雇用保険 0.55% → 0.5% |
| 手取り（2年目以降） | +0.7万円 | 530.0万円 → 530.8万円 |
※ 40歳未満・扶養なし・賞与なし。健康保険料率は協会けんぽの平均（令和7年度10.00%、令和8年度9.90%）。令和8年分の基礎控除・給与所得控除は令和8年12月1日施行で、毎月の給与では差が出ず、年末調整でまとめて戻ります。
条件を変えるとどうなるか
| 条件 | 手取り（年間）2年目以降 | 差 |
|---|---|---|
| 基本（40歳未満・扶養なし） | 530.8万円 | — |
| 扶養1人 | 539.9万円 | +9.1万円 |
| 40歳〜64歳（介護保険あり） | 526.8万円 | −4.0万円 |
年収700万円で知っておきたいこと
- 年収が50万円増えると、2年目以降の手取りはおよそ32.6万円増えます（増えた分の約65%が残る計算）。
- 課税所得（給与所得から社会保険料と基礎控除を引いた額）はおよそ348.9万円で、所得税の税率は20%の区分です（このほかに、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります）。課税所得が695万円を超えると、超えた部分の税率は23%になります。いまの区分の上限まで、課税所得であと346.1万円です。
- 合計所得が489万円を超えているため、所得税の基礎控除は104万円ではなく67万円です。年収およそ850万円を超えると、さらに62万円に下がります。
- 独身・扶養なしなら、ふるさと納税で自己負担が2,000円で済む寄附額の目安はおよそ10.8万円です（令和8年中の寄附）。家族構成を入れて計算する
※ 賞与なし・40歳未満・扶養なし・健康保険料率9.90%で計算した概算です。
年収700万円は、給与所得者の中でどのあたりか
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人、パート・非正規を含む）では、年収700万円は「600万円超700万円以下」の階級に入ります。この階級より上の人が18%、下の人が74.2%です。
| 平均給与（令和7年分） | 金額 | 年収700万円は |
|---|---|---|
| 給与所得者全体 | 487万円 | 213万円高い |
| 男性 | 597万円 | 103万円高い |
| 女性 | 342万円 | 358万円高い |
| 正社員・正職員 | 559万円 | 141万円高い |
| 正社員・正職員以外 | 210万円 | 490万円高い |
※ 階級（600万円超700万円以下）の中での順位はわからないため「上位◯%」とは言い切れません。平均給与は賞与を含む1年間の給与の平均です。
ボーナスありの場合の月給と手取り
同じ年収700万円でも、賞与がある会社では毎月の給与（月給）がそのぶん低くなります。求人票の年収を月給に直すときは、賞与の月数を確かめてください。
| 賞与（年2回） | 月給（額面） | 賞与1回（額面） | 年間の手取り |
|---|---|---|---|
| なし | 58.3万円 | — | 530.8万円 |
| 2か月分 | 50.0万円 | 50.0万円 | 531.6万円 |
| 4か月分 | 43.8万円 | 87.5万円 | 531.2万円 |
※ 年間の手取りは2年目以降（住民税あり）の概算です。賞与は月給とは別に社会保険料を計算するため、同じ年収でも手取りがわずかに変わります。月給と賞与の月数を指定して計算する
会社が負担している金額
社会保険料は労使折半です。さらに子ども・子育て拠出金と労災保険料は全額会社が負担します。
| 項目 | 年額 |
|---|---|
| 事業主負担の合計 | 111.2万円 |
| 会社の人件費（額面＋事業主負担） | 811.2万円 |
よくある質問
年収700万円の手取りはいくらですか。
年収700万円だと毎月いくら引かれますか。
令和7年と比べて、年収700万円の手取りは増えましたか。
年収700万円だと、家賃はいくらくらいまでが目安ですか。
年収700万円だと、ふるさと納税はいくらまでできますか。
年収700万円の基礎控除はいくらですか。
就職1年目だと手取りは変わりますか。
年収700万円で会社はいくら払っていますか。
出典と適用年度
- 国税庁
- 所得税の速算表（No.2260）
- 全国健康保険協会
- 令和8年度都道府県単位保険料率
- 全国健康保険協会
- 子ども・子育て支援金率
- 厚生労働省
- 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
- 国税庁
- 基礎控除（No.1199）
- 国税庁
- 給与所得控除（No.1410）
- 国税庁
- 配偶者控除（No.1191）
- 総務省
- ふるさと納税のしくみ — 税金の控除について（所得税・住民税の基本分・特例分、所得割の2割、ワンストップ特例）
- 全国健康保険協会
- 令和7年度の協会けんぽの保険料率（平均10.00%・介護保険料率1.59%）
- 厚生労働省
- 令和7年度の雇用保険料率について（一般の事業 労働者5.5/1,000）
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。