【令和8年8月1日〜】失業保険はいくら・何日もらえる?
雇用保険の基本手当を、離職前の賃金・年齢・離職理由・加入期間から計算します。自己都合か会社都合かで、もらえる日数は大きく変わります。
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[注1]賞与は含めません。毎月決まって支払われた賃金だけで計算します。
[注2]離職理由の判断はハローワークが行います。自分で選んだ区分と結果が違うことがあります。
賃金日額 10,000円給付率 63%上限の区分 30〜44歳
月給30万円・35歳なら失業保険は1日6,307円90日分待期7日のあと、給付制限 1か月
基本手当は非課税です。所得税も住民税もかかりません。ただし在職中の給与にかかる住民税は、退職後も納める必要があります(住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されるため)。
本サイトは公的機関ではありません。国税庁・全国健康保険協会・厚生労働省が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。
個人情報の入力は一切不要です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座番号・マイナンバー・パスワードを求めることはありません。入力した数値はお使いのブラウザの中だけで計算され、送信も保存もされません。
月給別の早見表(35歳・加入5年の場合)
| 離職前の月給 | 賃金日額 | 基本手当日額 | 給付率 | 自己都合の合計 | 会社都合の合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 5,000円 | 4,000円 | 80% | 36.0万円 | 72.0万円 |
| 20万円 | 6,666円 | 5,036円 | 76% | 45.3万円 | 90.6万円 |
| 25万円 | 8,333円 | 5,775円 | 69% | 52.0万円 | 104.0万円 |
| 30万円 | 10,000円 | 6,307円 | 63% | 56.8万円 | 113.5万円 |
| 35万円 | 11,666円 | 6,629円 | 57% | 59.7万円 | 119.3万円 |
| 40万円 | 13,333円 | 6,744円 | 51% | 60.7万円 | 121.4万円 |
| 50万円 | 16,540円 | 8,270円 | 50%上限で頭打ち | 74.4万円 | 148.9万円 |
| 60万円 | 16,540円 | 8,270円 | 41%上限で頭打ち | 74.4万円 | 148.9万円 |
※ 賃金が低い人ほど給付率が高くなります(最大80%)。生活の下支えという制度の性格によるものです。
※ 「上限で頭打ち」の行は、基本手当日額が年齢別の上限で止まるため、給付率は「上限額 ÷ 賃金日額」で出した実際の割合です(法律の率の下限50%より低く見えます)。
※ 同じ賃金・同じ年齢でも、離職理由だけで合計が2倍以上変わります。会社都合の日数が長いためです。
※ 令和8年8月1日〜の額での概算です。実際の額はハローワークが決定します。
基本手当日額の上限(離職時の年齢別)
| 離職時の年齢 | 賃金日額の上限 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 14,900円 | 7,450円 |
| 30〜44歳 | 16,540円 | 8,270円 |
| 45〜59歳 | 18,220円 | 9,110円 |
| 60〜64歳 | 17,400円 | 7,830円 |
※ 下限は年齢に関係なく、賃金日額3,203円・基本手当日額2,562円です(令和8年8月1日〜)。これらの額は毎年8月1日に改定されます。
所定給付日数
自己都合・定年などで辞めた場合
| 雇用保険に入っていた期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 1年未満 | 原則なし |
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
※ 1年未満は原則として受給資格がありません。ただし特定理由離職者(契約が更新されなかった場合など)は、被保険者期間が6か月以上あれば90日の受給資格を得られます。
倒産・解雇などで辞めた場合(特定受給資格者・一部の特定理由離職者)
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ― |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
※ 出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」。就職が困難な方には別の日数(150日〜360日)が定められています。
いつから振り込まれるのか
| 手続き | ハローワークで求職の申込みをし、受給資格の決定を受けます |
| 待期7日 | 受給資格決定日から7日間は、理由にかかわらず支給されません |
| 給付制限 | 自己都合は原則1か月(離職日が令和7年4月1日以降)。5年間に2回以上なら3か月、重責解雇も3か月。倒産・解雇はなし |
| 認定日 | 原則4週間に1度、失業の認定を受けた分が振り込まれます |
※ 令和7年4月以降、教育訓練等を受ける場合は給付制限が解除されます。対象になるかはハローワークにご確認ください。
失業保険の計算ガイド:使い方と離職理由の選び方
雇用保険の基本手当(失業保険)の1日あたりの額と、受け取れる日数・合計を出すページです。離職前の賃金・年齢・加入期間・離職の理由の4つを入れて計算します。
こんなときに使えます
- 退職を考えていて、次の仕事が決まるまでの生活費の見通しを立てたいとき
- 会社から退職をすすめられ、自己都合と会社都合でどれだけ違うか知りたいとき
- 離職票が届く前に、おおよその受給額を知っておきたいとき
使い方
- 「離職前6か月の月あたりの賃金」に、賞与を除いた毎月の賃金の平均を万円で入れます。残業代や通勤手当は含めます。
- 「離職時の年齢」と「雇用保険に入っていた期間」を入れます。
- 「離職の理由」で、自己都合・定年などか、倒産・解雇などの会社都合かを選びます。
計算の例
月26万円・47歳・加入12年で自己都合なら、基本手当日額は5,898円、所定給付日数は120日で、合計は70.8万円です。
同じ条件で会社都合なら、日数が270日に増え、合計は159.2万円になります。1日あたりの額は同じでも、離職の理由で受け取れる合計が大きく変わります。
気をつけたいこと
- 離職の理由はハローワークが判断します。会社の説明と違うと思ったら、手続きのときに申し出てください。
- 受け取れるのは、待期の7日が過ぎてからです。自己都合の場合はさらに給付制限があるので、最初の振込までの生活費を用意しておきましょう。
- 基本手当は非課税ですが、在職中の所得にかかる住民税は退職後も払います。退職の翌年は納付書で払うことが多いので、準備しておいてください。
よくある質問
失業保険はいくらもらえますか。
何日分もらえますか。
いつからもらえますか。
自己都合でも給付制限がなくなることはありますか。
5年のうちに何度も自己都合で辞めている場合は、どうなりますか。
賃金日額に賞与は入りますか。
失業保険に税金はかかりますか。
65歳以上でも受け取れますか。
出典と適用年度
- 厚生労働省
- 令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について
- ハローワークインターネットサービス
- 基本手当の所定給付日数
- 厚生労働省
- 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。
要点
- 賃金の50〜80%
低い人ほど率が高くなります - 理由で日数が2倍以上
自己都合90〜150日/会社都合90〜330日 - 待期は7日
自己都合はそのあと原則1か月 - 非課税
所得税も住民税もかかりません - 毎年8月1日に改定
上限額が変わります