【令和8年度対応】退職金の手取りはいくら？ 税金の計算
退職金は退職所得控除が大きく、残りをさらに2分の1にしてから課税されます。そのため、多くの人は思っているより引かれません。
自分の金額で計算する
- 必須
- 万円
- 必須
- 年
- 任意
［注1］勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。19年1か月なら20と入れてください。
［注2］過去に退職金を受け取ったことがある場合や、同じ年に複数から受け取る場合は控除の計算が変わります。この計算には反映していません。
所得税 155,702円住民税 250,000円手取り率 98.0%
勤続30年で2,000万円の退職金なら手取りは約1,959.4万円課税される退職所得 250.0万円 ＝（退職金 − 控除）× 2分の1
控除のほうが大きければ、税金はゼロです。
本サイトは公的機関ではありません。国税庁・全国健康保険協会・厚生労働省が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。
個人情報の入力は一切不要です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座番号・マイナンバー・パスワードを求めることはありません。入力した数値はお使いのブラウザの中だけで計算され、送信も保存もされません。
計算のしかた
| ① | 退職所得控除額を出す勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）／20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
| ② | （退職金 − 控除）× 2分の1 ＝ 課税される退職所得1,000円未満は切り捨て。控除のほうが大きければゼロ |
| ③ | 退職所得に所得税（復興特別所得税を含む）と住民税10%をかける退職所得は分離課税。給与とは合算しません |
※ 出典：国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」。2分の1の計算がない場合もあります（役員等で勤続5年以下、短期退職手当等の300万円超の部分）。
勤続年数別の退職所得控除
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算式 |
|---|---|---|
| 5年 | 200万円 | 40万円 × 5年 |
| 10年 | 400万円 | 40万円 × 10年 |
| 15年 | 600万円 | 40万円 × 15年 |
| 20年 | 800万円 | 40万円 × 20年 |
| 25年 | 1,150万円 | 800万円 ＋ 70万円 × 5年 |
| 30年 | 1,500万円 | 800万円 ＋ 70万円 × 10年 |
| 35年 | 1,850万円 | 800万円 ＋ 70万円 × 15年 |
| 38年 | 2,060万円 | 800万円 ＋ 70万円 × 18年 |
| 40年 | 2,200万円 | 800万円 ＋ 70万円 × 20年 |
※ 20年を境に1年あたりの控除が40万円から70万円に増えます。長く勤めるほど有利になる設計です。
※ 1年未満の端数は1年に切り上げ。19年1か月なら20年として計算するため、控除は800万円になります。
金額別の手取り（勤続30年の場合）
| 退職金 | 課税退職所得 | 所得税 | 住民税 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 0.0万円 | 0円 | 0円 | 300.0万円 | 100.0% |
| 500万円 | 0.0万円 | 0円 | 0円 | 500.0万円 | 100.0% |
| 800万円 | 0.0万円 | 0円 | 0円 | 800.0万円 | 100.0% |
| 1,000万円 | 0.0万円 | 0円 | 0円 | 1,000.0万円 | 100.0% |
| 1,500万円 | 0.0万円 | 0円 | 0円 | 1,500.0万円 | 100.0% |
| 2,000万円 | 250.0万円 | 155,702円 | 250,000円 | 1,959.4万円 | 98.0% |
| 2,500万円 | 500.0万円 | 584,522円 | 500,000円 | 2,391.5万円 | 95.7% |
| 3,000万円 | 750.0万円 | 1,111,869円 | 750,000円 | 2,813.8万円 | 93.8% |
※ 勤続30年なら控除は1,500万円。それ以下の退職金なら税金はかかりません。
※ 「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している前提です。提出しないと控除が使われず、20.42%が源泉徴収されます（確定申告で精算できます）。
覚えておくと得なこと
- 1か月の差で40万円
勤続年数は1年未満を切り上げます。19年11か月も19年1か月も同じ「20年」です - 住民税は上がらない
退職所得は分離課税。翌年の住民税には影響しません - 申告書は必ず出す
出さないと控除が使われず20.42%引かれます - 20年を超えると加速する
1年あたりの控除が40万円から70万円になります
関連する計算
退職金の手取り計算ガイド：使い方と勤続年数の入れ方
退職金の額と勤続年数を入れると、所得税・住民税と手取りがわかります。退職所得控除と2分の1の計算は、国税庁の手順どおりに行います。
こんなときに使えます
- 退職が決まり、会社から示された退職金の手取りを知りたいとき
- 退職日をいつにするか迷っていて、勤続年数で控除がどう変わるか確かめたいとき
- 早期退職の募集に応じるかどうか、手取りで比べたいとき
使い方
- 「退職金の額（税引前）」に、会社から示された額を万円で入れます。
- 「勤続年数」には、1年未満の端数を切り上げた年数を入れます。22年3か月なら23です。
- 役員の人は「役員等である」にチェックを入れます。結果の下には、退職所得控除と課税される退職所得も表示されます。
計算の例
退職金1,800万円・勤続22年3か月（23年として入力）なら、退職所得控除は1,010万円、課税される退職所得は395万円です。所得税370,112円と住民税395,000円を引いた手取りは1,723.5万円になります。
端数を切り捨てて22と入れると控除が940万円になり、税金は合わせて871,582円と、106,470円多く出てしまいます。
気をつけたいこと
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、控除が使われずに多く源泉徴収されます。退職前に会社へ出しておきましょう。
- 同じ年に別の退職金も受け取る人や、以前に退職金を受け取ったことがある人は、控除の計算が変わります。この結果は目安として使ってください。
- 勤続年数は、休職や出向の期間の扱いで変わることがあります。会社の人事の記録で確かめてから入れてください。
よくある質問
退職金に税金はいくらかかりますか。
退職所得控除はいくらですか。
勤続年数の端数はどうなりますか。
退職金をもらうと住民税や社会保険料は上がりますか。
「退職所得の受給に関する申告書」とは何ですか。
勤続5年以下だと不利になりますか。
iDeCoや企業型DCの一時金も同じ計算ですか。
障害が原因で退職した場合は、どうなりますか。
出典と適用年度
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。
要点
- 控除が大きい
勤続30年なら1,500万円まで非課税 - さらに2分の1
控除を引いた残りの半分だけが課税対象 - 分離課税
給与と合算しません - 端数は切り上げ
1か月でも1年として数えます