【令和8年度対応】手取り50万円の額面・年収はいくら？ 月給50万円の手取りは？
手取り50万円にするには、額面（月給）でおよそ67.3万円、年収でおよそ808万円が必要です（賞与なし・40歳未満・扶養なし）。逆に、額面の月給50万円の手取りはおよそ38.8万円です。同じ「50万円」でもまったく違う金額なので、両方を並べて示します。
年収（額面）でおよそ 808万円（賞与なし）差額（社会保険料と税金） 17.3万円／月
手取り50万円に必要な額面は月給約67.3万円・年収約808万円年間の手取り 466.1万円控除率 22.3%就職1年目なら 41.4万円
手取り50万円に必要な額面と年収（条件別）
| 条件 | 必要な月給（額面） | 年収（賞与なし） |
|---|---|---|
| 40歳未満・扶養なし | 67.3万円 | 808万円 |
| 40歳以上（介護保険料がかかる） | 67.9万円 | 815万円 |
| 扶養親族が1人いる | 65.9万円 | 791万円 |
※ 2年目以降（住民税あり）・健康保険料率9.90%（全国平均）・交通費なしで、手取りが月50万円以上になる最も低い月給（1,000円単位）です。
※ 賞与がある会社では、年収はこれより高くなります（月給 ×（12 ＋ 賞与の月数））。ただし賞与のぶん翌年の住民税が増えるため、毎月の手取りは少し下がります。
月給50万円の内訳
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 額面（総支給額） | 500,000円 | 6,000,000円 |
| 社会保険料（本人負担） | 73,575円 | 882,900円 |
| 所得税 | 12,439円 | 149,270円 |
| 住民税（2年目以降） | 25,592円 | 307,100円 |
| 手取り（2年目以降） | 388,394円 | 4,660,730円 |
| 手取り（就職1年目） | 413,986円 | 4,967,830円 |
| 会社の人件費（事業主負担込み） | 578,625円 | 6,943,500円 |
※ 賞与なし・交通費なし・40歳未満・扶養なし、健康保険料率9.90%（全国平均）での概算です。
※ 住民税は前年の所得に対して決まり、翌年6月から翌々年5月まで引かれます。就職1年目は原則かかりません。
月給50万円の社会保険料はいくら？ 本人負担と会社負担
月給50万円の標準報酬月額は、健康保険が50万円、厚生年金が50万円です。給与から引かれる社会保険料は月73,575円で、会社も月78,625円を負担しています。
| 保険（料率） | 本人負担（月） | 会社負担（月） |
|---|---|---|
| 健康保険料（9.90%） | 24,750円 | 24,750円 |
| 子ども・子育て支援金（0.23%） | 575円 | 575円 |
| 厚生年金保険料（18.3%） | 45,750円 | 45,750円 |
| 雇用保険料（本人0.5%・会社0.85%） | 2,500円 | 4,250円 |
| 子ども・子育て拠出金（0.36%） | — | 1,800円 |
| 労災保険料（0.3%） | — | 1,500円 |
| 合計 | 73,575円 | 78,625円 |
※ 40〜64歳は介護保険料（1.62%）が加わり、本人負担は月4,050円増えて77,625円になります。
※ 健康保険料率は協会けんぽの全国平均。都道府県で違います（47都道府県の料率）。給与から引く額の1円未満は、50銭以下を切り捨て・50銭を超えると切り上げます（協会けんぽの保険料額表と同じ）。
※ 雇用保険料は一般の事業、労災保険料は「その他の各事業」の率です（業種で違います）。労災保険料と子ども・子育て拠出金は会社だけが払います。
月給50万円（年収600万円）でいうと：家賃・住宅ローン・ふるさと納税の目安
| 項目 | 目安 | 計算のしかた |
|---|---|---|
| 家賃 | 9.7万円〜11.6万円／月 | 手取り月38.8万円の25〜30%（よく使われる目安で、公的な基準ではありません） |
| 住宅ローンの借入可能額 | 5,715万円 | 金利1.5%・35年・元利均等、【フラット３５】の総返済負担率35%で返せる上限（毎月175,000円）。審査の上限で、無理なく返せる額はこれより少なめ |
| ふるさと納税の上限 | 77,000円 | 独身・共働き、社会保険料は概算、2026年の寄附（自己負担2,000円で済む額） |
| 給与所得者の中での位置 | 上位25.8% | 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の階級から |
※ 手取りは2年目以降（住民税あり）・40歳未満・扶養なし・賞与なしの概算です。それぞれのリンク先で、自分の条件に変えて計算できます。
令和7年と比べて、月給50万円の手取りはいくら変わった？
同じ月給50万円を、令和7年（2025年）のルールと令和8年度のルールで計算しました。手取りは年間+3.6万円（月あたり+3,005円）です。
| 項目 | 手取りへの影響（年） | 変わったこと |
|---|---|---|
| 所得税（復興特別所得税を含む） | +36,858円 | 基礎控除 68万円 → 104万円 |
| 住民税 | +100円 | ほぼ同じ（住民税の基礎控除は43万円のまま） |
| 社会保険料 | −900円 | 健康保険 10.00% → 9.90%、子ども・子育て支援金 ＋0.23%（労使折半）、雇用保険 0.55% → 0.5% |
| 手取り（2年目以降） | +3.6万円 | 462.5万円 → 466.1万円 |
※ 40歳未満・扶養なし・賞与なし。健康保険料率は協会けんぽの平均（令和7年度10.00%、令和8年度9.90%）。令和8年分の基礎控除・給与所得控除は令和8年12月1日施行で、毎月の給与では差が出ず、年末調整でまとめて戻ります。
賞与があると年収はこう変わる
求人票の年収は賞与込みで書かれていることが多く、月給が同じでも年収は大きく変わります。
| 賞与（年2回） | 年収（額面） | 年間の手取り | 手取り（月平均） |
|---|---|---|---|
| なし | 600万円 | 466.1万円 | 38.8万円 |
| 2か月分 | 700万円 | 531.6万円 | 44.3万円 |
| 4か月分 | 800万円 | 593.9万円 | 49.5万円 |
※ 賞与は住民税が引かれず、源泉所得税の率は前月の給与で決まるため、月給とは計算が違います。ボーナスの手取りを計算
条件が変わるとどれだけ動くか
| 条件 | 手取り（月） | この条件との差 |
|---|---|---|
| 基準（40歳未満・扶養なし・全国平均9.90%） | 38.8万円 | — |
| 40歳以上（介護保険料がかかる） | 38.5万円 | −3,225円 |
| 扶養親族が1人いる | 39.4万円 | +5,983円 |
| 佐賀県（料率10.55%・最も高い） | 38.7万円 | −1,288円 |
| 新潟県（料率9.21%・最も低い） | 39.0万円 | +1,388円 |
※ 就業地による差は年間で32,116円。47都道府県の料率を見る
月給50万円は、統計と最低賃金でみるとどこか
厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」の所定内給与（残業代・賞与を含まない月額、男女計）では、月給50万円は、どの年齢階級の平均よりも高い金額です（最も高い55〜59歳の平均39.6万円より10.4万円多い）。全年齢の平均は34.1万円です。
| 年齢階級 | 所定内給与の平均（月） | 月給50万円との差 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 20.8万円 | +291,700円 |
| 20〜24歳 | 24.3万円 | +257,200円 |
| 25〜29歳 | 27.9万円 | +220,600円 |
| 30〜34歳 | 31.2万円 | +187,700円 |
| 35〜39歳 | 34.1万円 | +159,400円 |
| 40〜44歳 | 36.4万円 | +135,700円 |
| 45〜49歳 | 37.8万円 | +122,100円 |
| 50〜54歳 | 38.9万円 | +111,200円 |
| 55〜59歳 | 39.6万円 | +103,800円 |
| 60〜64歳 | 32.9万円 | +170,700円 |
| 65〜69歳 | 28.5万円 | +214,700円 |
最低賃金との比較：時給換算3,000円
月給50万円を、厚労省の計算例と同じ年250日・1日8時間（月166.7時間）で割ると時給3,000円になります。令和8年度の最低賃金は最も高い東京都（1,280円）でも下回りません。 自分の勤務時間で最低賃金をチェックする
月給50万円（年収600万円）で知っておきたいこと
- 月給が5万円上がると、2年目以降の手取りは月およそ3.5万円増えます（増えた分の約70%が残る計算）。
- 課税所得（給与所得から社会保険料と基礎控除を引いた額）はおよそ243.7万円で、所得税の税率は10%の区分です（このほかに、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります）。課税所得が330万円を超えると、超えた部分の税率は20%になります。いまの区分の上限まで、課税所得であと86.3万円です。
- 所得税の基礎控除は104万円です（合計所得489万円以下の段）。合計所得が489万円を超えると67万円に下がり、給与だけなら年収およそ665万円が境目です。境目を少し超えると所得税が増えて、手取りは境目の手前よりおよそ3.8万円少なくなります。手前の手取りに戻るのは年収およそ671万円からです。
- 独身・扶養なしなら、ふるさと納税で自己負担が2,000円で済む寄附額の目安はおよそ7.8万円です（令和8年中の寄附）。家族構成を入れて計算する
※ 賞与なし・40歳未満・扶養なし・健康保険料率9.90%で計算した概算です。
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よくある質問
手取り50万円にするには月給いくら必要ですか。
手取り50万円は年収でいくらですか。
月給50万円の手取りはいくらですか。
月給50万円の社会保険料はいくらですか。会社負担は？
月給50万円から何が引かれますか。
月給50万円だと、家賃はいくらくらいまでが目安ですか。
令和7年と比べて、月給50万円の手取りは変わりましたか。
同じ月給でも手取りが人によって違うのはなぜですか。
出典と適用年度
- 国税庁
- 所得税の速算表（No.2260）
- 全国健康保険協会
- 令和8年度都道府県単位保険料率
- 全国健康保険協会
- 子ども・子育て支援金率
- 厚生労働省
- 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
- 国税庁
- 基礎控除（No.1199）
- 国税庁
- 給与所得控除（No.1410）
- 国税庁
- 配偶者控除（No.1191）
- 総務省
- ふるさと納税のしくみ — 税金の控除について（所得税・住民税の基本分・特例分、所得割の2割、ワンストップ特例）
- 全国健康保険協会
- 令和7年度の協会けんぽの保険料率（平均10.00%・介護保険料率1.59%）
- 厚生労働省
- 令和7年度の雇用保険料率について（一般の事業 労働者5.5/1,000）
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。
この50万円、どちらの話？
- 額面50万円
求人票・給与明細の「総支給額」→手取り38.8万円 - 手取り50万円
口座に振り込まれる金額→月給67.3万円