【令和8年度対応】手取り24万円の額面・年収はいくら? 月給24万円の手取りは?

出典を再確認:2026年10月15日適用年度:令和8年度

手取り24万円にするには、額面(月給)でおよそ30.1万円、年収でおよそ361万円が必要です(賞与なし・40歳未満・扶養なし)。逆に、額面の月給24万円の手取りはおよそ19.3万円です。同じ「24万円」でもまったく違う金額なので、両方を並べて示します。

手取り24万円に必要な額面(月給)
30.1万円

年収(額面)でおよそ 361万円(賞与なし)差額(社会保険料と税金) 6.1万円/月

別の手取り額で逆算する条件を指定して計算する

手取り24万円に必要な額面は月給約30.1万円・年収約361万円
月給(額面)24万円の手取り
19.3万円

年間の手取り 232.2万円控除率 19.4%就職1年目なら 20.3万円

手取り 80.6%社会保険料 14.7%所得税 0.8%住民税 3.8%

手取り24万円に必要な額面と年収(条件別)

条件必要な月給(額面)年収(賞与なし)
40歳未満・扶養なし30.1万円361万円
40歳以上(介護保険料がかかる)30.3万円364万円
扶養親族が1人いる29.6万円355万円

※ 2年目以降(住民税あり)・健康保険料率9.90%(全国平均)・交通費なしで、手取りが月24万円以上になる最も低い月給(1,000円単位)です。

※ 賞与がある会社では、年収はこれより高くなります(月給 ×(12 + 賞与の月数))。ただし賞与のぶん翌年の住民税が増えるため、毎月の手取りは少し下がります。

月給24万円の内訳

項目月額年額
額面(総支給額)240,000円2,880,000円
社会保険料(本人負担)35,316円423,792円
所得税2,008円24,095円
住民税(2年目以降)9,217円110,600円
手取り(2年目以降)193,459円2,321,513円
手取り(就職1年目)202,676円2,432,113円
会社の人件費(事業主負担込み)277,740円3,332,880円

※ 賞与なし・交通費なし・40歳未満・扶養なし、健康保険料率9.90%(全国平均)での概算です。

※ 住民税は前年の所得に対して決まり、翌年6月から翌々年5月まで引かれます。就職1年目は原則かかりません。

月給24万円の社会保険料はいくら? 本人負担と会社負担

月給24万円の標準報酬月額は、健康保険が24万円、厚生年金が24万円です。給与から引かれる社会保険料は月35,316円で、会社も月37,740円を負担しています。

保険(料率)本人負担(月)会社負担(月)
健康保険料(9.90%)11,880円11,880円
子ども・子育て支援金(0.23%)276円276円
厚生年金保険料(18.3%)21,960円21,960円
雇用保険料(本人0.5%・会社0.85%)1,200円2,040円
子ども・子育て拠出金(0.36%)—864円
労災保険料(0.3%)—720円
合計35,316円37,740円

※ 40〜64歳は介護保険料(1.62%)が加わり、本人負担は月1,944円増えて37,260円になります。

※ 健康保険料率は協会けんぽの全国平均。都道府県で違います(47都道府県の料率)。給与から引く額の1円未満は、50銭以下を切り捨て・50銭を超えると切り上げます(協会けんぽの保険料額表と同じ)。

※ 雇用保険料は一般の事業、労災保険料は「その他の各事業」の率です(業種で違います)。労災保険料と子ども・子育て拠出金は会社だけが払います。

月給24万円(年収288万円)でいうと:家賃・住宅ローン・ふるさと納税の目安

項目目安計算のしかた
家賃4.8万円〜5.8万円/月手取り月19.3万円の25〜30%(よく使われる目安で、公的な基準ではありません)
住宅ローンの借入可能額2,351万円金利1.5%・35年・元利均等、【フラット35】の総返済負担率30%で返せる上限(毎月72,000円)。審査の上限で、無理なく返せる額はこれより少なめ
ふるさと納税の上限26,000円独身・共働き、社会保険料は概算、2026年の寄附(自己負担2,000円で済む額)
給与所得者の中での位置上位68.5%〜81.6%国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の階級から
家賃の目安手取り 月19.3万円4.8万円〜5.8万円25〜30%=4.8万円〜5.8万円025%100%
家賃に5.8万円使うと、残りは月13.5万円です。食費・光熱費・通信費・貯蓄はこの中から考えます。

※ 手取りは2年目以降(住民税あり)・40歳未満・扶養なし・賞与なしの概算です。それぞれのリンク先で、自分の条件に変えて計算できます。

令和7年と比べて、月給24万円の手取りはいくら変わった?

同じ月給24万円を、令和7年(2025年)のルールと令和8年度のルールで計算しました。手取りは年間+0.8万円(月あたり+645円)です。

項目手取りへの影響(年)変わったこと
所得税(復興特別所得税を含む)+8,168円基礎控除 88万円 → 104万円
住民税±0円ほぼ同じ(住民税の基礎控除は43万円のまま)
社会保険料−432円健康保険 10.00% → 9.90%、子ども・子育て支援金 +0.23%(労使折半)、雇用保険 0.55% → 0.5%
手取り(2年目以降)+0.8万円231.4万円 → 232.2万円
所得税所得税 +8,168円+8,168円住民税住民税 ±0円±0円社会保険料社会保険料 −432円−432円手取り手取り +7,736円+7,736円
右に伸びる棒は手取りが増える要因、左は減る要因です。いちばん効いているのは所得税で、月給24万円では年+7,736円、月にすると+645円の差です。

※ 40歳未満・扶養なし・賞与なし。健康保険料率は協会けんぽの平均(令和7年度10.00%、令和8年度9.90%)。令和8年分の基礎控除・給与所得控除は令和8年12月1日施行で、毎月の給与では差が出ず、年末調整でまとめて戻ります。

賞与があると年収はこう変わる

求人票の年収は賞与込みで書かれていることが多く、月給が同じでも年収は大きく変わります。

賞与(年2回)年収(額面)年間の手取り手取り(月平均)
なし288万円232.2万円19.3万円
2か月分336万円269.1万円22.4万円
4か月分384万円305.7万円25.5万円

※ 賞与は住民税が引かれず、源泉所得税の率は前月の給与で決まるため、月給とは計算が違います。ボーナスの手取りを計算

条件が変わるとどれだけ動くか

条件手取り(月)この条件との差
基準(40歳未満・扶養なし・全国平均9.90%)19.3万円—
40歳以上(介護保険料がかかる)19.2万円−1,642円
扶養親族が1人いる19.8万円+4,575円
佐賀県(料率10.55%・最も高い)19.3万円−654円
新潟県(料率9.21%・最も低い)19.4万円+702円

※ 就業地による差は年間で16,275円。47都道府県の料率を見る

月給24万円は、統計と最低賃金でみるとどこか

厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」の所定内給与(残業代・賞与を含まない月額、男女計)では、月給24万円は20〜24歳の平均24.3万円に最も近い金額です。全年齢の平均は34.1万円です。

年齢階級所定内給与の平均(月)月給24万円との差
19歳以下20.8万円+31,700円
20〜24歳24.3万円−2,800円
25〜29歳27.9万円−39,400円
30〜34歳31.2万円−72,300円
35〜39歳34.1万円−100,600円
40〜44歳36.4万円−124,300円
45〜49歳37.8万円−137,900円
50〜54歳38.9万円−148,800円
55〜59歳39.6万円−156,200円
60〜64歳32.9万円−89,300円
65〜69歳28.5万円−45,300円

最低賃金との比較:時給換算1,440円

月給24万円を、厚労省の計算例と同じ年250日・1日8時間(月166.7時間)で割ると時給1,440円になります。令和8年度の最低賃金は最も高い東京都(1,280円)でも下回りません。 自分の勤務時間で最低賃金をチェックする

月給24万円(年収288万円)で知っておきたいこと

  • 月給が5万円上がると、2年目以降の手取りは月およそ3.7万円増えます(増えた分の約75%が残る計算)。
  • 課税所得(給与所得から社会保険料と基礎控除を引いた額)はおよそ47.2万円で、所得税の税率は5%の区分です(このほかに、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります)。課税所得が195万円を超えると、超えた部分の税率は10%になります。いまの区分の上限まで、課税所得であと147.8万円です。
  • 所得税の基礎控除は104万円です(合計所得489万円以下の段)。合計所得が489万円を超えると67万円に下がり、給与だけなら年収およそ665万円が境目です。
  • 独身・扶養なしなら、ふるさと納税で自己負担が2,000円で済む寄附額の目安はおよそ2.7万円です(令和8年中の寄附)。家族構成を入れて計算する

※ 賞与なし・40歳未満・扶養なし・健康保険料率9.90%で計算した概算です。

近い金額とくらべる

金額月給→手取り手取り→必要な月給控除率
21万円 16.9万円 26.2万円 19.4%
22万円 17.8万円 27.6万円 19.1%
23万円 18.5万円 28.7万円 19.8%
24万円 19.3万円 30.1万円 19.4%
25万円 20.0万円 31.5万円 20.0%
26万円 20.9万円 32.7万円 19.7%
27万円 21.5万円 34.1万円 20.2%

よくある質問

手取り24万円にするには月給いくら必要ですか。
月給でおよそ30.1万円、年収でおよそ361万円です。手取りと額面の差は社会保険料と税金で、この金額帯ではおよそ20.1%が引かれます。
手取り24万円は年収でいくらですか。
賞与なしなら年収およそ361万円です。賞与が年2回・合計4か月分ある会社なら、同じ手取りでも年収はもっと高くなります。求人票の年収と手取りを比べるときは、賞与の有無をそろえて見てください。
月給24万円の手取りはいくらですか。
令和8年度の料率で計算すると、月あたりおよそ19.3万円です(2年目以降・40歳未満・扶養なし・賞与なし・健康保険料率9.90%の概算)。就職1年目は住民税がかからないため、およそ20.3万円になります。
月給24万円の社会保険料はいくらですか。会社負担は?
本人負担は月35,316円です(健康保険料11,880円・子ども・子育て支援金276円・厚生年金保険料21,960円・雇用保険料1,200円。40歳未満・健康保険料率9.90%)。会社も月およそ37,740円を払っています。
月給24万円から何が引かれますか。
健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税です(40歳から64歳は介護保険料も)。月給24万円なら社会保険料がおよそ3.5万円、所得税がおよそ2,008円、住民税がおよそ0.9万円です。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。
月給24万円だと、家賃はいくらくらいまでが目安ですか。
手取り月19.3万円の25〜30%とすると、月4.8万円〜5.8万円です(よく使われる目安で、公的な基準ではありません)。賞与がある人は、賞与を除いた毎月の手取りで考えると無理がありません。
令和7年と比べて、月給24万円の手取りは変わりましたか。
賞与なしで年間およそ0.8万円(月645円ほど)増えます。基礎控除が88万円から104万円になったことなどによる所得税の差が8,168円、子ども・子育て支援金などによる社会保険料の差が432円です。令和8年分の控除の引き上げは、毎月の給与ではなく年末調整で戻ります。
同じ月給でも手取りが人によって違うのはなぜですか。
年齢(40歳から介護保険料)、扶養親族の人数、就業地の健康保険料率、交通費の額で変わるためです。月給24万円の場合、40歳以上なら月あたりおよそ19.2万円、扶養が1人いるならおよそ19.8万円になります。

出典と適用年度

適用年度:令和8年度出典を再確認:2026年10月15日

国税庁
所得税の速算表(No.2260)
全国健康保険協会
令和8年度都道府県単位保険料率
全国健康保険協会
子ども・子育て支援金率
厚生労働省
令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内
国税庁
基礎控除(No.1199)
国税庁
給与所得控除(No.1410)
国税庁
配偶者控除(No.1191)
総務省
ふるさと納税のしくみ — 税金の控除について(所得税・住民税の基本分・特例分、所得割の2割、ワンストップ特例)
全国健康保険協会
令和7年度の協会けんぽの保険料率(平均10.00%・介護保険料率1.59%)
厚生労働省
令和7年度の雇用保険料率について(一般の事業 労働者5.5/1,000)

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。

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この24万円、どちらの話?

  • 額面24万円
    求人票・給与明細の「総支給額」→手取り19.3万円
  • 手取り24万円
    口座に振り込まれる金額→月給30.1万円