【令和8年度対応】手取り18万円の額面・年収はいくら？ 月給18万円の手取りは？
手取り18万円にするには、額面（月給）でおよそ22.3万円、年収でおよそ268万円が必要です（賞与なし・40歳未満・扶養なし）。逆に、額面の月給18万円の手取りはおよそ14.7万円です。同じ「18万円」でもまったく違う金額なので、両方を並べて示します。
年収（額面）でおよそ 268万円（賞与なし）差額（社会保険料と税金） 4.3万円／月
手取り18万円に必要な額面は月給約22.3万円・年収約268万円年間の手取り 176.9万円控除率 18.1%就職1年目なら 15.3万円
手取り18万円に必要な額面と年収（条件別）
| 条件 | 必要な月給（額面） | 年収（賞与なし） |
|---|---|---|
| 40歳未満・扶養なし | 22.3万円 | 268万円 |
| 40歳以上（介護保険料がかかる） | 22.4万円 | 269万円 |
| 扶養親族が1人いる | 21.8万円 | 262万円 |
※ 2年目以降（住民税あり）・健康保険料率9.90%（全国平均）・交通費なしで、手取りが月18万円以上になる最も低い月給（1,000円単位）です。
※ 賞与がある会社では、年収はこれより高くなります（月給 ×（12 ＋ 賞与の月数））。ただし賞与のぶん翌年の住民税が増えるため、毎月の手取りは少し下がります。
月給18万円の内訳
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 額面（総支給額） | 180,000円 | 2,160,000円 |
| 社会保険料（本人負担） | 26,487円 | 317,844円 |
| 所得税 | 264円 | 3,165円 |
| 住民税（2年目以降） | 5,800円 | 69,600円 |
| 手取り（2年目以降） | 147,449円 | 1,769,391円 |
| 手取り（就職1年目） | 153,249円 | 1,838,991円 |
| 会社の人件費（事業主負担込み） | 208,305円 | 2,499,660円 |
※ 賞与なし・交通費なし・40歳未満・扶養なし、健康保険料率9.90%（全国平均）での概算です。
※ 住民税は前年の所得に対して決まり、翌年6月から翌々年5月まで引かれます。就職1年目は原則かかりません。
月給18万円の社会保険料はいくら？ 本人負担と会社負担
月給18万円の標準報酬月額は、健康保険が18万円、厚生年金が18万円です。給与から引かれる社会保険料は月26,487円で、会社も月28,305円を負担しています。
| 保険（料率） | 本人負担（月） | 会社負担（月） |
|---|---|---|
| 健康保険料（9.90%） | 8,910円 | 8,910円 |
| 子ども・子育て支援金（0.23%） | 207円 | 207円 |
| 厚生年金保険料（18.3%） | 16,470円 | 16,470円 |
| 雇用保険料（本人0.5%・会社0.85%） | 900円 | 1,530円 |
| 子ども・子育て拠出金（0.36%） | — | 648円 |
| 労災保険料（0.3%） | — | 540円 |
| 合計 | 26,487円 | 28,305円 |
※ 40〜64歳は介護保険料（1.62%）が加わり、本人負担は月1,458円増えて27,945円になります。
※ 健康保険料率は協会けんぽの全国平均。都道府県で違います（47都道府県の料率）。給与から引く額の1円未満は、50銭以下を切り捨て・50銭を超えると切り上げます（協会けんぽの保険料額表と同じ）。
※ 雇用保険料は一般の事業、労災保険料は「その他の各事業」の率です（業種で違います）。労災保険料と子ども・子育て拠出金は会社だけが払います。
月給18万円（年収216万円）でいうと：家賃・住宅ローン・ふるさと納税の目安
| 項目 | 目安 | 計算のしかた |
|---|---|---|
| 家賃 | 3.6万円〜4.4万円／月 | 手取り月14.7万円の25〜30%（よく使われる目安で、公的な基準ではありません） |
| 住宅ローンの借入可能額 | 1,763万円 | 金利1.5%・35年・元利均等、【フラット３５】の総返済負担率30%で返せる上限（毎月54,000円）。審査の上限で、無理なく返せる額はこれより少なめ |
| ふるさと納税の上限 | 17,000円 | 独身・共働き、社会保険料は概算、2026年の寄附（自己負担2,000円で済む額） |
| 給与所得者の中での位置 | 上位68.5%〜81.6% | 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の階級から |
※ 手取りは2年目以降（住民税あり）・40歳未満・扶養なし・賞与なしの概算です。それぞれのリンク先で、自分の条件に変えて計算できます。
令和7年と比べて、月給18万円の手取りはいくら変わった？
同じ月給18万円を、令和7年（2025年）のルールと令和8年度のルールで計算しました。手取りは年間+1.0万円（月あたり+805円）です。
| 項目 | 手取りへの影響（年） | 変わったこと |
|---|---|---|
| 所得税（復興特別所得税を含む） | +8,780円 | 基礎控除 88万円 → 104万円、給与所得控除 72.8万円 → 74万円 |
| 住民税 | +1,200円 | 給与所得控除の最低額 65万円 → 74万円 |
| 社会保険料 | −324円 | 健康保険 10.00% → 9.90%、子ども・子育て支援金 ＋0.23%（労使折半）、雇用保険 0.55% → 0.5% |
| 手取り（2年目以降） | +1.0万円 | 176.0万円 → 176.9万円 |
※ 40歳未満・扶養なし・賞与なし。健康保険料率は協会けんぽの平均（令和7年度10.00%、令和8年度9.90%）。令和8年分の基礎控除・給与所得控除は令和8年12月1日施行で、毎月の給与では差が出ず、年末調整でまとめて戻ります。
賞与があると年収はこう変わる
求人票の年収は賞与込みで書かれていることが多く、月給が同じでも年収は大きく変わります。
| 賞与（年2回） | 年収（額面） | 年間の手取り | 手取り（月平均） |
|---|---|---|---|
| なし | 216万円 | 176.9万円 | 14.7万円 |
| 2か月分 | 252万円 | 204.5万円 | 17.0万円 |
| 4か月分 | 288万円 | 232.2万円 | 19.3万円 |
※ 賞与は住民税が引かれず、源泉所得税の率は前月の給与で決まるため、月給とは計算が違います。ボーナスの手取りを計算
条件が変わるとどれだけ動くか
| 条件 | 手取り（月） | この条件との差 |
|---|---|---|
| 基準（40歳未満・扶養なし・全国平均9.90%） | 14.7万円 | — |
| 40歳以上（介護保険料がかかる） | 14.6万円 | −1,231円 |
| 扶養親族が1人いる | 15.1万円 | +3,222円 |
| 佐賀県（料率10.55%・最も高い） | 14.7万円 | −505円 |
| 新潟県（料率9.21%・最も低い） | 14.8万円 | +533円 |
※ 就業地による差は年間で12,457円。47都道府県の料率を見る
月給18万円は、統計と最低賃金でみるとどこか
厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」の所定内給与（残業代・賞与を含まない月額、男女計）では、月給18万円は19歳以下の平均20.8万円に最も近い金額です。全年齢の平均は34.1万円です。
| 年齢階級 | 所定内給与の平均（月） | 月給18万円との差 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 20.8万円 | −28,300円 |
| 20〜24歳 | 24.3万円 | −62,800円 |
| 25〜29歳 | 27.9万円 | −99,400円 |
| 30〜34歳 | 31.2万円 | −132,300円 |
| 35〜39歳 | 34.1万円 | −160,600円 |
| 40〜44歳 | 36.4万円 | −184,300円 |
| 45〜49歳 | 37.8万円 | −197,900円 |
| 50〜54歳 | 38.9万円 | −208,800円 |
| 55〜59歳 | 39.6万円 | −216,200円 |
| 60〜64歳 | 32.9万円 | −149,300円 |
| 65〜69歳 | 28.5万円 | −105,300円 |
最低賃金との比較：時給換算1,080円
月給18万円を、厚労省の計算例と同じ年250日・1日8時間（月166.7時間）で割ると時給1,080円になります。令和8年度の最低賃金を47都道府県すべてで下回ります（最も低い県でも1,085円）。この月給でフルタイムなら、所定労働時間が短いか、最低賃金違反の可能性があります。 自分の勤務時間で最低賃金をチェックする
月給18万円（年収216万円）で知っておきたいこと
- 月給が5万円上がると、2年目以降の手取りは月およそ3.7万円増えます（増えた分の約74%が残る計算）。
- 課税所得（給与所得から社会保険料と基礎控除を引いた額）はおよそ6.2万円で、所得税の税率は5%の区分です（このほかに、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります）。課税所得が195万円を超えると、超えた部分の税率は10%になります。いまの区分の上限まで、課税所得であと188.8万円です。
- 所得税の基礎控除は104万円です（合計所得489万円以下の段）。合計所得が489万円を超えると67万円に下がり、給与だけなら年収およそ665万円が境目です。
- 給与所得控除は最低額の74万円です（令和8年分・令和9年分の特例。本則は69万円）。
- 独身・扶養なしなら、ふるさと納税で自己負担が2,000円で済む寄附額の目安はおよそ1.7万円です（令和8年中の寄附）。家族構成を入れて計算する
※ 賞与なし・40歳未満・扶養なし・健康保険料率9.90%で計算した概算です。
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よくある質問
手取り18万円にするには月給いくら必要ですか。
手取り18万円は年収でいくらですか。
月給18万円の手取りはいくらですか。
月給18万円の社会保険料はいくらですか。会社負担は？
月給18万円から何が引かれますか。
月給18万円だと、家賃はいくらくらいまでが目安ですか。
令和7年と比べて、月給18万円の手取りは変わりましたか。
同じ月給でも手取りが人によって違うのはなぜですか。
出典と適用年度
- 国税庁
- 所得税の速算表（No.2260）
- 全国健康保険協会
- 令和8年度都道府県単位保険料率
- 全国健康保険協会
- 子ども・子育て支援金率
- 厚生労働省
- 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
- 国税庁
- 基礎控除（No.1199）
- 国税庁
- 給与所得控除（No.1410）
- 国税庁
- 配偶者控除（No.1191）
- 総務省
- ふるさと納税のしくみ — 税金の控除について（所得税・住民税の基本分・特例分、所得割の2割、ワンストップ特例）
- 全国健康保険協会
- 令和7年度の協会けんぽの保険料率（平均10.00%・介護保険料率1.59%）
- 厚生労働省
- 令和7年度の雇用保険料率について（一般の事業 労働者5.5/1,000）
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。
この18万円、どちらの話？
- 額面18万円
求人票・給与明細の「総支給額」→手取り14.7万円 - 手取り18万円
口座に振り込まれる金額→月給22.3万円