暗号資産（仮想通貨）・FXの税金の計算：会社員の利益にかかる税金と20万円のルール
年収と1年間の利益を入れると、増える所得税と住民税、手元に残る利益、確定申告がいるかを出します。暗号資産は給与と合わせる総合課税、国内のFXは20.315%の分離課税。2028年からの暗号資産の分離課税（法律で決まった特例）も選べます。
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- 円 売った金額 − 取得価額 − 手数料
年収500万円・暗号資産の利益1,000,000円にかかる税金
194,187円
所得税 +94,187円・住民税 +100,000円（利益の19.4%）
手元に残る利益は 805,813円
確定申告が必要です（翌年2月16日〜3月15日）。住民税は確定申告をすれば別に申告しなくてかまいません
総合課税（雑所得）: 給与と合わせた所得に所得税5〜45%＋住民税10%。所得が多いほど税率が上がります
利益＝売った金額−取得価額（総平均法か移動平均法）−手数料。暗号資産同士の交換や買い物に使ったときも利益が出ます
年収500万円で暗号資産の利益100万円なら、税金は約19.4万円利益別の税金（年収500万円の会社員）
| 利益 | 総合課税 | 分離課税 |
|---|---|---|
| 30万円 | 5.3万円 | 6.1万円 |
| 50万円 | 9.3万円 | 10.2万円 |
| 100万円 | 19.4万円 | 20.3万円 |
| 200万円 | 52.2万円 | 43.6万円 |
| 300万円 | 83.7万円 | 64.4万円 |
| 500万円 | 145.3万円 | 105.1万円 |
| 1,000万円 | 345.6万円 | 206.6万円 |
※ 所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の合計。総合課税＝暗号資産（2027年まで）・海外FX、分離課税＝国内のFX・2028年からの特定暗号資産（20.315%）。確定申告をした場合の目安です。
取引ごとの税金のかかり方
| 取引 | 課税 | 損失 |
|---|---|---|
| 暗号資産（現物・証拠金） | 雑所得・総合課税（所得税5〜45%＋住民税10%） | 給与と差し引きできず、繰り越しもできない |
| FX（国内の登録業者） | 申告分離課税 20.315% | 3年間繰り越せる |
| 海外FX（国内で未登録の業者） | 雑所得・総合課税 | 給与と差し引きできない |
| 暗号資産（2028年1月から、登録された暗号資産を国内の業者で売る） | 申告分離課税 20.315% | 3年間繰り越せる |
※ 暗号資産の取引の収入が300万円を超え、帳簿を保存している場合は事業所得になることがあります（国税庁FAQ 2-2）。2028年からの特例は、令和8年の法改正（租税特別措置法38条の2）で決まったもので、対象の暗号資産は財務省令で定められます。
よくある質問
仮想通貨（暗号資産）の税金はいくらですか。
原則は雑所得で、給与と合わせた所得に所得税（5〜45%）と住民税（10%）がかかります（総合課税）。年収500万円の会社員が100万円の利益なら、税金はおよそ194,187円です（国内FXなら20.315%で203,150円）。
利益が20万円以下なら税金はかかりませんか。
給与を1か所からもらい年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要です（国税庁 No.1900）。ただし住民税にはこのルールがないので、市区町村に住民税の申告が必要です（地方税法317条の2）。医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の利益も含めます。
暗号資産どうしの交換や買い物も課税されますか。
されます。別の暗号資産と交換したときや、暗号資産で商品を買ったときも、その時点の価額と取得価額の差が所得になります（国税庁FAQ 1-2・1-3）。
損失が出たらどうなりますか。
暗号資産の雑所得の損失は、給与など他の所得と差し引きできず、翌年に繰り越すこともできません（国税庁FAQ 2-11）。国内のFXの損失は、確定申告を続ければ3年間繰り越せます。
2028年から暗号資産の税金は変わりますか。
令和8年の法改正で、2028年1月1日から、金融商品取引業者登録簿に載った暗号資産を国内の業者に売った利益は、所得税15%（復興特別所得税などを含め15.315%）＋住民税5%の申告分離課税になり、損失も3年間繰り越せるようになります（租税特別措置法38条の2・38条の3）。それ以外の暗号資産は総合課税のままです。
FXの税金は？
国内の登録業者とのFXは先物取引に係る雑所得等として、所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%の申告分離課税です（国税庁 No.1521）。国内で登録していない海外業者のFXや、暗号資産の証拠金取引は総合課税です。
出典と適用年度
- 国税庁
- 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）令和7年12月
- 国税庁
- 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係（No.1521）
- 国税庁
- 給与所得者で確定申告が必要な人（No.1900）
- e-Gov法令検索
- 租税特別措置法（第38条の2 特定暗号資産に係る譲渡所得等の課税の特例・第38条の3 譲渡損失の繰越控除。令和10年1月1日施行）
- e-Gov法令検索
- 地方税法（第317条の2 市町村民税の申告）
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。
要点
- 暗号資産
雑所得・総合課税（2027年まで） - 国内のFX
20.315%の分離課税 - 20万円以下
所得税の申告は不要、住民税の申告は必要 - 2028年から
登録された暗号資産は20.315%