育児時短就業給付金の計算：時短勤務で賃金の10%（2歳まで・支給率の早見表）

最終確認：2026年10月15日厚生労働省（Q&A 令和8年8月版・業務取扱要領60644）／雇用保険法第61条の12・施行規則第101条の47（e-Gov）

時短前の賃金月額と、時短勤務中にその月に支払われた賃金を入れると、育児時短就業給付金の額を出します。2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くした人に、時短中の賃金の10%（時短前の90%を超えると率が下がる）が支給されます。支給限度額・最低限度額も令和8年8月1日〜の額で計算します。

時短中の賃金ごとの給付（時短前の賃金月額30万円）

※ 時短中の賃金が時短前の90%以下なら一律10%。90%を超えると、賃金と給付の合計が時短前を超えないように率が下がり、100%以上なら支給されません（支給率 ＝ 9,000 ÷ 賃金の割合 − 90、小数第3位を四捨五入）。

受けられる条件と期間

• 2歳未満の子を育てるために、所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者（短時間正社員への転換、週の勤務日数を減らす場合も含む）。
• 時短を始める前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日が11日以上（ない月は80時間以上）の月が12か月以上あること。または、育児休業給付を受けた育休から続けて（育休が終わってから14日以内に）時短を始めたこと。
• 支給されるのは、時短を始めた月から子の2歳の誕生日の前日が属する月まで。月の初日から末日まで続けて被保険者で、その月を通して育休などの給付を受けていないこと。
• 高年齢雇用継続給付と同時には受けられません。

支給されない月

• 時短中の賃金が、時短前の賃金月額の100%以上の月
• 時短中の賃金が支給限度額（484,121円）以上の月。賃金と給付の合計が限度額を超える月は、限度額 − 賃金が支給額
• 計算した給付が最低限度額（2,562円）以下の月

※ 令和8年8月1日〜の額（毎年8月1日に改定）。時短前の賃金月額の上限は496,200円、下限は96,090円です。

手続き

勤務先がハローワークに、受給資格確認票と賃金の証明書を出します。初回は時短を始めた月の初日から4か月以内で、その後は原則2か月ごとに申請します。給付は「その月に支払われた賃金」で計算するので、時短の賃金が翌月払いの会社では、時短を始めた月は支給されないことがあります。