株・投資信託の税金の計算（20.315%）：売却益・配当、損益通算で戻る額

Q: 株の利益にかかる税金は何%ですか。

上場株式・投資信託の売却益と配当（申告分離課税・源泉徴収）は 20.315% です。内訳は所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%で、100万円の利益なら153,150円＋50,000円＝ 203,150円 です（国税庁 No.1331・No.1476）。令和9年からも合計の税率は変わりません。

Q: 売却益はどう計算しますか。

売った金額 −（取得費 ＋ 売買の手数料） です（国税庁 No.1463）。取得費は買ったときの代金などです。上場株式等と一般株式等（非上場株式など）は別々に計算します。

Q: 損失が出たらどうなりますか。

確定申告をすれば、上場株式等の売却損を、同じ年の上場株式等の売却益や、申告分離課税を選んだ配当と 損益通算 でき、残った損失は 翌年以後3年間 繰り越せます（国税庁 No.1474）。例えば売却損50万円・配当30万円なら、配当から源泉徴収された60,945円が戻り、残り20万円の損失を繰り越せます。NISA口座の損失は通算できません。

Q: NISAなら税金はかかりませんか。

NISA口座で投資した株式や投資信託の売却益・配当・分配金は 非課税 です（金融庁）。ただし投資できる金額に上限があり、NISA口座で出た損失はほかの口座の利益と損益通算できません（国税庁 No.1474）。

最終確認：2026年10月3日国税庁 No.1463・1330・1331・1474・1476・金融庁（NISA）

売った金額・買った金額・配当を入れると、株や投資信託の利益にかかる税金と手取りを出します。所得税15.315%と住民税5%の内訳、損失があるときに損益通算で戻る額、翌年に繰り越せる損失、NISA、利益別の早見表まで。

売却と配当を入れる

売った金額: 円その年に売った株式・投資信託の合計
取得費（買った金額）: 円
売買の手数料: 円
配当・分配金: 円税引前の年間合計
繰り越した損失: 円前年以前3年内の上場株式等の売却損（確定申告で繰り越したもの）
口座: NISA口座

株・配当の税金（20.315%）

121,890円

売却益 500,000円＋配当 100,000円＝課税される額 600,000円

所得税・復興特別所得税 91,890円（15.315%）＋住民税 30,000円（5%）

手元に残る利益 478,110円

売却益500,000円・配当100,000円の税金は121,890円（20.315%）

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利益別の税金（20.315%）

利益	所得税等	住民税	税金	手取り
10,000円	1,531円	500円	2,031円	7,969円
50,000円	7,657円	2,500円	10,157円	39,843円
100,000円	15,315円	5,000円	20,315円	79,685円
300,000円	45,945円	15,000円	60,945円	239,055円
500,000円	76,575円	25,000円	101,575円	398,425円
1,000,000円	153,150円	50,000円	203,150円	796,850円
3,000,000円	459,450円	150,000円	609,450円	2,390,550円
5,000,000円	765,750円	250,000円	1,015,750円	3,984,250円
10,000,000円	1,531,500円	500,000円	2,031,500円	7,968,500円

※ 所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%（それぞれ1円未満切り捨て）。上場株式等の売却益・配当（申告分離課税・源泉徴収）の場合。

積立・複利シミュレーション所得税の計算一時所得の計算不動産売却の税金

よくある質問

株の利益にかかる税金は何%ですか。

上場株式・投資信託の売却益と配当（申告分離課税・源泉徴収）は20.315%です。内訳は所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%で、100万円の利益なら153,150円＋50,000円＝203,150円です（国税庁 No.1331・No.1476）。令和9年からも合計の税率は変わりません。

売却益はどう計算しますか。

売った金額 −（取得費＋売買の手数料）です（国税庁 No.1463）。取得費は買ったときの代金などです。上場株式等と一般株式等（非上場株式など）は別々に計算します。

損失が出たらどうなりますか。

確定申告をすれば、上場株式等の売却損を、同じ年の上場株式等の売却益や、申告分離課税を選んだ配当と損益通算でき、残った損失は翌年以後3年間繰り越せます（国税庁 No.1474）。例えば売却損50万円・配当30万円なら、配当から源泉徴収された60,945円が戻り、残り20万円の損失を繰り越せます。NISA口座の損失は通算できません。

特定口座なら確定申告はいりませんか。

特定口座で「源泉徴収あり」を選んでいれば、売るたびに証券会社が税金を差し引くので、確定申告をしなくてもかまいません。ほかの口座の損益と相殺するときや、損失を繰り越すときは確定申告が必要です（国税庁 No.1476）。

配当の税金は？

上場株式等の配当は、受け取るときに15.315%（ほかに住民税5%）が源泉徴収されます。確定申告をしない、総合課税（配当控除あり）、申告分離課税（損益通算あり）から選べます（国税庁 No.1330・No.1331）。大口株主（3%以上）の配当は20.42%で、総合課税になります。

NISAなら税金はかかりませんか。

NISA口座で投資した株式や投資信託の売却益・配当・分配金は非課税です（金融庁）。ただし投資できる金額に上限があり、NISA口座で出た損失はほかの口座の利益と損益通算できません（国税庁 No.1474）。

出典と適用年度

適用年度：令和8年4月1日現在の法令最終確認：2026年10月3日

国税庁: No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）
国税庁: No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得、源泉徴収15.315%・住民税5%）
国税庁: No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度（20.315%）
国税庁: No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（3年）
国税庁: No.1476 特定口座制度（源泉徴収口座）
金融庁: NISAを知る（運用益〔売却益・配当/分配金〕が非課税）

本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。