年金の税金の計算：所得税・住民税と手取り（公的年金等控除・いくらまで非課税）

Q: 年金にも税金がかかりますか。

老齢基礎年金・老齢厚生年金・企業年金などは「雑所得」で、 年金の収入 − 公的年金等控除 が所得になります。そこから基礎控除や社会保険料控除などを引いた額に所得税・住民税がかかります（国税庁 No.1600）。遺族年金は所得税がかかりません（No.1605）。例えば65歳以上で年金350万円、ほかの所得が500万円なら、雑所得は2,350,000円です（No.1600 の例）。

Q: 年金がいくらまでなら税金がかかりませんか。

年金だけで、社会保険料などほかの控除がない場合の目安です（令和8年分の基礎控除）。65歳以上なら 所得税は214万円まで、住民税は155万円まで 0円、65歳未満なら所得税は175万円まで、住民税は105万円まで0円です。住民税は東京23区などの1級地の非課税限度額で、ひとり暮らしの場合。社会保険料を引けば、もっと上まで0円になります。

Q: 公的年金等控除はいくらですか。

年金以外の合計所得が1,000万円以下なら、 65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円 です。年金が多くなると「収入 × 0.75 − 27.5万円」などの式に変わります（下の速算表）。年金以外の所得が1,000万円を超えると10万円、2,000万円を超えると20万円少なくなります（国税庁 No.1600）。

Q: 65歳以上かどうかは、いつの年齢で決まりますか。

その年の12月31日の年齢 です（租税特別措置法41条の15の3）。2026年分なら、1962年1月1日以前に生まれた人が65歳以上です。

Q: 確定申告は必要ですか。

年金の収入が 400万円以下 で、年金以外の所得が 20万円以下 なら、確定申告をしなくてかまいません（公的年金等に係る確定申告不要制度）。ただし医療費控除などで税金を取り戻すための申告はでき、住民税の申告が必要な場合もあります（国税庁 No.1600）。

Q: 年金から引かれている所得税は？

年金を受け取るとき、原則として「収入 −一定の控除額」に 5.105% を掛けた額が源泉徴収されます（所得税と復興特別所得税）。令和9年1月1日以後は、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税（所得税の1%）が加わります（国税庁 No.1600）。1年分の税額は、確定申告か不要制度で決まります。

最終確認：2026年10月3日国税庁 No.1600（公的年金等の課税関係）・令和8年分の所得控除

年金の額と年齢を入れると、年金にかかる所得税・住民税と手取りを出します。公的年金等控除と雑所得、社会保険料・配偶者控除、住民税の非課税、確定申告が要るかどうか、年金額別の早見表まで。

年金の額と年齢を入れる

年金の収入（年額）: 円老齢基礎年金・厚生年金・企業年金などの額面の合計。遺族年金は含めない
年齢: その年の12月31日の年齢。2026年分は1962年1月1日以前生まれなら65歳以上
年金以外の所得: 円合計所得金額（収入ではなく所得。給与なら給与所得）
社会保険料（年額）: 円介護保険料・国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）など、払った額
配偶者控除: 配偶者の合計所得が62万円以下（令和8年分）。年齢はその年の12月31日

年金の税金（年額・所得税＋住民税）

49,500円

所得税 0円（復興特別所得税を含む）＋住民税 49,500円

雑所得＝年金 2,000,000円 − 公的年金等控除 1,100,000円＝ 900,000円

手取り年1,950,500円（2か月ごとに約325,083円）

確定申告は不要（年金400万円以下・ほかの所得20万円以下）。還付を受ける申告はできます

年金2,000,000円（65歳以上）の税金は年49,500円（所得税0円・住民税49,500円）、手取り1,950,500円

本サイトは公的機関ではありません。国税庁・全国健康保険協会・厚生労働省が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。

個人情報の入力は一切不要です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座番号・マイナンバー・パスワードを求めることはありません。入力した数値はお使いのブラウザの中だけで計算され、送信も保存もされません。

ソフトのインストールやファイルのダウンロードを求めることもありません。運営者情報　お問い合わせ

年金額別の税金と手取り（早見表）

年金（年額）	雑所得	所得税	住民税	手取り
100万円	0円	0円	0円	1,000,000円
150万円	400,000円	0円	0円	1,500,000円
200万円	900,000円	0円	49,500円	1,950,500円
250万円	1,400,000円	18,378円	99,500円	2,382,122円
300万円	1,900,000円	43,902円	149,500円	2,806,598円
350万円	2,350,000円	66,875円	194,500円	3,238,625円
400万円	2,725,000円	86,019円	232,000円	3,681,981円
500万円	3,565,000円	158,255円	316,000円	4,525,745円
600万円	4,415,000円	252,697円	401,000円	5,346,303円

※ 年齢・年金以外の所得・配偶者控除は入力のまま、社会保険料は0円として計算。所得税は復興特別所得税を含む令和8年分、住民税は翌年度分（1級地、調整控除・均等割5,000円を含む）。

公的年金等に係る雑所得の速算表

65歳以上

年金の収入	雑所得
110万円以下	0円
110万円超 330万円未満	収入 − 110万円
330万円以上 410万円未満	収入 × 0.75 − 27.5万円
410万円以上 770万円未満	収入 × 0.85 − 68.5万円
770万円以上 1,000万円未満	収入 × 0.95 − 145.5万円
1,000万円以上	収入 − 195.5万円

65歳未満

年金の収入	雑所得
60万円以下	0円
60万円超 130万円未満	収入 − 60万円
130万円以上 410万円未満	収入 × 0.75 − 27.5万円
410万円以上 770万円未満	収入 × 0.85 − 68.5万円
770万円以上 1,000万円未満	収入 × 0.95 − 145.5万円
1,000万円以上	収入 − 195.5万円

※ 年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合（国税庁 No.1600、令和2年分以後）。1,000万円超2,000万円以下は引く額が10万円少なく（65歳以上の最低は100万円）、2,000万円超は20万円少なくなります（最低90万円）。

年金の見込み額在職老齢年金所得税の計算住民税の計算

よくある質問

年金にも税金がかかりますか。

老齢基礎年金・老齢厚生年金・企業年金などは「雑所得」で、年金の収入 − 公的年金等控除が所得になります。そこから基礎控除や社会保険料控除などを引いた額に所得税・住民税がかかります（国税庁 No.1600）。遺族年金は所得税がかかりません（No.1605）。例えば65歳以上で年金350万円、ほかの所得が500万円なら、雑所得は2,350,000円です（No.1600 の例）。

年金がいくらまでなら税金がかかりませんか。

年金だけで、社会保険料などほかの控除がない場合の目安です（令和8年分の基礎控除）。65歳以上なら所得税は214万円まで、住民税は155万円まで0円、65歳未満なら所得税は175万円まで、住民税は105万円まで0円です。住民税は東京23区などの1級地の非課税限度額で、ひとり暮らしの場合。社会保険料を引けば、もっと上まで0円になります。

公的年金等控除はいくらですか。

年金以外の合計所得が1,000万円以下なら、65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円です。年金が多くなると「収入 × 0.75 − 27.5万円」などの式に変わります（下の速算表）。年金以外の所得が1,000万円を超えると10万円、2,000万円を超えると20万円少なくなります（国税庁 No.1600）。

65歳以上かどうかは、いつの年齢で決まりますか。

その年の12月31日の年齢です（租税特別措置法41条の15の3）。2026年分なら、1962年1月1日以前に生まれた人が65歳以上です。

確定申告は必要ですか。

年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告をしなくてかまいません（公的年金等に係る確定申告不要制度）。ただし医療費控除などで税金を取り戻すための申告はでき、住民税の申告が必要な場合もあります（国税庁 No.1600）。

年金から引かれている所得税は？

年金を受け取るとき、原則として「収入 −一定の控除額」に5.105%を掛けた額が源泉徴収されます（所得税と復興特別所得税）。令和9年1月1日以後は、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税（所得税の1%）が加わります（国税庁 No.1600）。1年分の税額は、確定申告か不要制度で決まります。

出典と適用年度

適用年度：令和8年分最終確認：2026年10月3日

国税庁: No.1600 公的年金等の課税関係（公的年金等に係る雑所得の速算表・確定申告不要制度・源泉徴収）
国税庁: No.1605 遺族の方に支給される公的年金等（遺族年金は所得税がかからない）
e-Gov法令検索: 租税特別措置法（第41条の15の3 公的年金等控除の最低控除額等の特例・65歳の判定は12月31日）
国税庁: 基礎控除（No.1199）
国税庁: 配偶者控除（No.1191）
調布市: 調整控除（住民税の配偶者控除33万円・老人38万円と、所得税との人的控除額の差）

本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。