延滞金の計算：住民税・固定資産税・自動車税（2026年は年2.8%・9.1%）

最終確認：2026年10月3日地方税法・千代田区「延滞金について」（計算式・計算例）

税額と納期限・納付日を入れると、地方税の延滞金を出します。1か月までの低い割合、2,000円・1,000円の決まり、1日遅れるごとに増える額、割合の推移まで。

税額と日付を入れる

円 遅れた期の税額（住民税・固定資産税・自動車税など）
年 月 日 ＝ 令和8年6月30日（火）
年 月 日 ＝ 令和8年10月3日（土）
延滞金（2026年10月3日（土）に納付）
1,800円

税額 100,000円 ＋ 延滞金 1,800円 ＝ 101,800円

遅れた日数 95日（納期限から1か月まで 31日・その後 64日）

いまの割合は年9.1%。1日遅れるごとに約24円ずつ増えます

税額は1,000円未満、延滞金は100円未満を切り捨てています

税額100,000円の延滞金は1,800円（2026年10月3日（土）に納付・95日遅れ）

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延滞金の内訳

割合と期間日数金額
年2.8%（1か月まで）
2026/7/1〜7/31		31日237.8円
年9.1%（1か月を過ぎた後）
2026/8/1〜10/3		64日1,595.6円
延滞金
1,833円 → 100円未満切り捨て		95日1,800円

※ 滞納税額（1,000円未満切り捨て）× 割合 × 日数 ÷ 365 を足し、100円未満を切り捨て。延滞金の額は市区町村・都道府県の通知で確かめてください。

延滞金の割合の推移

期間（1月1日〜12月31日）1か月まで1か月を過ぎた後
2026年
令和8年		2.8%9.1%
2025年
令和7年		2.4%8.7%
2024年
令和6年		2.4%8.7%
2023年
令和5年		2.4%8.7%
2022年
令和4年		2.4%8.7%
2021年
令和3年		2.5%8.8%
2020年
令和2年		2.6%8.9%
2019年
平成31年・令和元年		2.6%8.9%
2018年
平成30年		2.6%8.9%
2017年
平成29年		2.7%9.0%
2016年
平成28年		2.8%9.1%
2015年
平成27年		2.8%9.1%
2014年
平成26年		2.9%9.2%

※ 千代田区「延滞金について」の表と同じ（国税の延滞税の割合とも同じ数字）。

延滞税の計算（国税） 住民税の計算 固定資産税 自動車税

よくある質問

延滞金はどう計算しますか。
滞納税額 × 延滞金の割合 × 日数 ÷ 365です。納期限の翌日から1か月を経過する日までは低い割合、その後は高い割合で計算して足します。千代田区の例（特別区民税・都民税 220,800円、納期限2026年2月2日、4月20日に納付）では、220,000円 × 2.8% × 28日 ÷ 365 ＋ 220,000円 × 9.1% × 49日 ÷ 365 ＝ 3,160円で、延滞金は3,100円です。
2026年の延滞金の割合は？
2026年中は、納期限の翌日から1か月を経過する日までが年2.8%、その後が年9.1%です。2022年から2025年までは年2.4%・年8.7%でした（千代田区「延滞金について」）。
少し遅れただけでも延滞金はかかりますか。
延滞金は計算した額が1,000円未満なら納めなくてよく、滞納税額が2,000円未満ならかかりません。税額は1,000円未満、延滞金は100円未満を切り捨てます（地方税法20条の4の2、千代田区）。計算上、1か月以内に納めれば、税額がおよそ42.1万円未満なら延滞金は1,000円に届きません。
国税の延滞税と何が違いますか。
割合は同じですが、低い割合の期間が地方税は1か月、国税は2か月です。また、計算のもとになる税額の切り捨てが、地方税は1,000円未満（2,000円未満なら0）、国税は1万円未満です。所得税・消費税などは延滞税の計算へ。
住民税の納期限はいつですか。
住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税され、普通徴収（自分で納める）なら、市区町村から届く納税通知書に書かれた納期ごとに納めます。給与から引かれる特別徴収は、会社が本人に代わって納めます（総務省「個人住民税」）。延滞金は納期ごとに、その期の税額で計算します。

出典と適用年度

適用年度：2026年12月31日までの割合最終確認：2026年10月3日

千代田区
延滞金について（割合の推移・計算式・端数・計算例、2026年1月5日更新）
e-Gov法令検索
地方税法（第20条の4の2 端数計算、第326条 市町村民税の延滞金: 納期限の翌日から1月を経過する日まで年7.3%）
総務省
個人住民税（特別徴収の仕組み）

本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。

要点

  • 2026年の割合
    1か月まで年2.8%、その後年9.1%
  • 計算式
    税額 × 割合 × 日数 ÷ 365
  • 2,000円未満の税額
    延滞金なし
  • 1,000円未満の延滞金
    納めなくてよい
  • 国税との違い
    低い割合は1か月（国税は2か月）

税金のガイド

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