インボイスの2割特例・3割特例の計算：消費税の納税額を簡易課税・一般課税と比べる

最終確認：2026年10月15日令和8年分は2割特例、令和9年分・令和10年分は3割特例（令和8年度税制改正）／国税庁

インボイス発行事業者になった個人事業主・フリーランスが納める消費税（地方消費税を含む）を、2割特例・3割特例・簡易課税・一般課税で比べます。2割特例は令和8年分（2026年1〜12月）で終わり、令和9年分・令和10年分は売上税額の3割を納める3割特例に変わります（令和8年度税制改正）。

売上ごとの消費税の納税額（年額・地方消費税を含む）

※ 売上がすべて標準税率10%のとき。課税標準額は千円未満、消費税額と地方消費税額は百円未満を切り捨てています。地方消費税は消費税額の22/78です。

いつ、どの特例が使えるか（個人事業者）

• 令和5年10月〜令和8年分：2割特例。納める消費税は売上税額の2割です。令和8年9月30日を含む課税期間までなので、個人は令和8年分（2026年1〜12月）が最後です。
• 令和9年分・令和10年分：3割特例。納める消費税は売上税額の3割です。インボイス発行事業者の登録で免税事業者から課税事業者になった個人事業者で、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下の人が対象です。法人は使えません。
• 令和11年分から：いまの法律では、簡易課税か一般課税で申告します。

令和8年分の消費税の申告は、2027年3月31日までです。

簡易課税とみなし仕入率

簡易課税は、売上税額にみなし仕入率をかけた額を仕入れの税額として引く方法です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら選べ、選んだら原則2年間は続けます。

卸売業（第1種）と小売業（第2種）は、3割特例より簡易課税のほうが納める消費税が少なくなります。製造業・建設業など（第3種）は同じ、飲食店業（第4種）やサービス業（第5種）は3割特例のほうが少なくなります。

届出の期限の特例：簡易課税を使うには、ふつうは使う年の前年末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。2割特例・3割特例を使った年の翌年に簡易課税に移るときは、その年分の申告期限までに出せば間に合います。