国民年金保険料はいくら?免除になる所得の目安と前納の割引(令和8年度)

最終確認:2026年10月15日日本年金機構(国民年金保険料の前納・免除制度・納付猶予制度)/国税庁 No.1410

前年の収入と扶養の人数を入れると、国民年金保険料の免除(全額・4分の3・半額・4分の1)の目安と、納める額を出します。令和8年度の保険料は月17,920円(令和9年度は18,290円)。2年前納(口座振替)なら17,370円安くなります。2026年10月からは、子が1歳になるまでの「育児期間免除」も始まりました。

数値を入れる

万円 2026年7月〜2027年6月の申請は2025年の分
人
万円 国民年金・国民健康保険など
国民年金保険料の免除の目安(本人の所得で判定)
全額免除

前年の所得 650,000円(令和7年分の給与所得控除で計算)。全額免除の上限は670,000円、4分の1免除の上限は1,680,000円です

納める保険料は月0円(年0円)。全額納付は月17,920円

その期間の老齢基礎年金は、全額納付の50%で計算されます(10年以内なら追納で満額に近づけられます)

配偶者と世帯主の前年所得も、それぞれ同じ基準以下であることが必要です

国民年金保険料:所得650,000円・扶養0人なら全額免除の目安

免除になる所得の上限(扶養の人数別)

扶養全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除
0人670,000円
年収132万円
880,000円
年収153万円
1,280,000円
年収194.2万円
1,680,000円
年収251.4万円
1人1,020,000円
年収167万円
1,260,000円
年収191.4万円
1,660,000円
年収248.5万円
2,060,000円
年収305.7万円
2人1,370,000円
年収207.1万円
1,640,000円
年収245.7万円
2,040,000円
年収302.8万円
2,440,000円
年収360万円
3人1,720,000円
年収257.1万円
2,020,000円
年収300万円
2,420,000円
年収357.1万円
2,820,000円
年収407.5万円
4人2,070,000円
年収307.1万円
2,400,000円
年収354.2万円
2,800,000円
年収405万円
3,200,000円
年収455万円

※ 前年所得の上限。下の小さい数字は、収入が給与だけの人の年収の目安(令和7年分の給与所得控除で逆算)。4分の3〜4分の1免除は社会保険料控除がない場合で、払った社会保険料の分だけ上限が上がります。扶養親族は1人38万円で計算(特定扶養親族63万円・老人扶養親族48万円は、その分上限が上がります)。

  • 全額免除:(扶養親族等の数 + 1)× 35万円 + 32万円
  • 4分の3免除:88万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等
  • 半額免除:128万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等
  • 4分の1免除:168万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等
  • 納付猶予(50歳未満):全額免除と同じ基準(本人と配偶者の所得で判定)

前納の納付額と割引(令和8年度)

納め方1回の納付額割引1年あたり付加保険料
2年前納(口座振替)417,150円17,370円8,685円9,220円
2年前納(現金・クレジットカード)418,510円16,010円8,005円9,250円
1年前納(口座振替)210,530円4,510円4,510円4,700円
1年前納(現金・クレジットカード)211,220円3,820円3,820円4,710円
6か月前納(口座振替)106,300円1,220円2,440円2,370円
6か月前納(現金・クレジットカード)106,650円870円1,740円2,380円
当月末振替(早割・口座振替)17,860円60円720円400円
毎月納付(翌月末まで)17,920円——400円

※ 日本年金機構の令和8年度の額(4月から始める場合)。2年前納の割引は、令和8年度と令和9年度を毎月納付した額(17,920円×12 + 18,290円×12 = 434,520円)との比較。6か月前納は4〜9月分・10〜3月分。口座振替の前納は事前の申出が必要です。

いちばん安いのは2年前納の口座振替で、毎月納めるより17,370円安くなります。ただし、途中で会社員になった(厚生年金に入った)ときは、払いすぎた分が還付されます。付加保険料(月400円)を納めると、将来「200円 × 納めた月数」の付加年金が毎年上乗せされ、2年受け取れば元が取れます。

免除された期間の年金は?

区分納める額(月)年金への反映
全額免除0円2分の1
4分の3免除4,480円8分の5
半額免除8,960円4分の3
4分の1免除13,440円8分の7
納付猶予・学生納付特例0円反映されない

免除された期間も、年金を受け取るための資格期間(10年)には数えられ、障害年金・遺族年金の保障も続きます。10年以内なら追納して、満額に近づけることができます(3年度目以降は加算額がつきます)。未納のままにするより、免除を申請したほうが得です。

育児期間免除(2026年10月から):自営業などの第1号被保険者は、子が1歳になるまでの保険料が免除され、その期間は納めたものとして年金額に反映されます。所得の条件はありません。出産した母親は産前産後免除(4か月)のあとに続きます。

国民年金保険料の計算ガイド:使い方と、免除・前納の選び方

会社を辞めたときや収入が少ない年に、国民年金保険料の免除を受けられそうか、受けたらいくら納めるかを確かめるページです。払えるときに安く納める前納の割引も一覧にしています。

こんなときに使えます

  • 退職して国民年金に切り替えたが、保険料を払うのが苦しいとき
  • パート収入の年に、免除になるか知りたいとき
  • 前納と毎月払いで、どれだけ違うか比べたいとき

使い方

  1. 「前年の収入の種類」を選びます。給与だけなら給与、事業をしている人は所得(売上から経費を引いた額)です。
  2. 前年の収入と、扶養している家族の人数を入れます。
  3. 国民健康保険料など前年に払った社会保険料があれば入れます。4分の3〜4分の1免除の上限が、その分上がります。

計算の例

前年のパート収入が150万円で、子を1人扶養している人は、前年所得が850,000円なので全額免除の目安です。保険料は月0円で、全額を納める月17,920円より少なくなります。

気をつけたいこと

  • 本人だけでなく、配偶者と世帯主の所得も基準以下であることが必要です。世帯主の親の収入が多いと、免除にならないことがあります。
  • 免除の申請は毎年度必要です(全額免除・納付猶予は、継続して審査を受ける申し出ができます)。

よくある質問

国民年金保険料はいくらですか。
令和8年度(2026年4月〜2027年3月)は月17,920円、1年で215,040円です。令和9年度は月18,290円です。
免除される年収の目安は?
単身(扶養なし)の人は前年所得670,000円以下で全額免除で、給与だけなら年収およそ132万円以下です。扶養が2人なら所得1,370,000円(年収およそ207.1万円)まで全額免除です。本人だけでなく、配偶者と世帯主の所得も基準以下であることが必要です。
免除と未納の違いは?
免除された期間は、全額免除でも年金額の2分の1が計算に入り、障害年金・遺族年金の受給資格も守られます。未納のままだと年金額にも資格期間にも入らず、障害や死亡のときに年金を受け取れないことがあります。
前納はいくら得ですか。
いちばん割引が大きいのは2年前納(口座振替)で17,370円、1年前納(口座振替)は4,510円、6か月前納(口座振替)は1,220円です(令和8年度)。現金・クレジットカードの前納は少し割引が小さくなります。
学生はどうなりますか。
学生は「学生納付特例」で、本人の前年所得が128万円 + 扶養親族等の数 × 38万円 + 社会保険料控除等 以下なら納付が猶予されます。年金額には反映されないので、10年以内の追納がおすすめです。
失業したときは?
失業・倒産・事業の廃止などで納めるのが難しいときは、前年の所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があります。離職票や雇用保険受給資格者証の写しを添えて申請します。

出典と適用年度

適用年度:令和8年度の保険料(2026年4月〜2027年3月)最終確認:2026年10月15日

日本年金機構
国民年金保険料(令和8年度 月額17,920円)
日本年金機構
国民年金保険料の前納(令和8年度の前納額・割引額、付加保険料)
日本年金機構
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(承認基準となる所得、年金額への反映)
日本年金機構
国民年金保険料の学生納付特例制度(所得基準:128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等)
厚生労働省
育児期間の国民年金保険料免除制度(令和8年10月1日から)
国税庁
給与所得控除(No.1410)

本ツールの計算結果は概算です。実際の年金額は、日本年金機構が加入記録(標準報酬月額・標準賞与額・加入月数・再評価率)と生年月日をもとに決めます。ねんきん定期便・ねんきんネットの記録で確かめ、くわしくは年金事務所かねんきんダイヤルにご相談ください。

作成:計算24の運営者(AIを含むツールで作成し、主な数値は出典の計算例・早見表と照合するテストで確かめてから公開しています。公開後に運営者が内容を確認し、誤りは見つけしだい直します) このサイトの作り方

要点

  • 保険料
    月17,920円(令和8年度)
  • 2年前納(口座振替)
    17,370円の割引
  • 全額免除(単身)
    前年所得670,000円以下
  • 育児期間免除
    2026年10月から(子が1歳まで)