住民税の計算：いくら・いつから引かれる？

最終確認：2026年10月1日令和8年（2026年）の収入にかかる住民税（2027年6月から）

住民税は前年の所得に対して、翌年6月から翌々年5月まで給与から引かれます。年収を入れると、年税額と6月・7月以降の月額、所得割・調整控除・均等割の内訳まで計算します。

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計算の内訳

給与所得（年収 − 給与所得控除）3,560,000円
　− 社会保険料控除− 724,378円
　− 基礎控除（住民税）− 430,000円
課税所得（千円未満切り捨て）2,405,000円
市区町村民税（6%）− 調整控除142,800円
道府県民税（4%）− 調整控除95,200円
　うち調整控除2,500円
均等割（4,000円）＋森林環境税（1,000円）5,000円
住民税（年額）243,000円

※ 給与だけ・1級地の非課税基準で計算した概算です。生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税などは入れていません。

※ 自治体が独自に上乗せする税（宮城県のみやぎ環境税、神奈川県の水源環境保全税など）は含めていません。

※ 住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。いま（2026年6月〜）引かれているのは2025年の収入にかかる分で、年収220万円以下の人は給与所得控除が65万円のため、この計算と少し違います。

住民税（年額・概算）
24.3万円

6月 20,800円7月〜翌年5月 20,200円／月

所得割 238,000円（調整控除 2,500円 を引いた後）＋ 均等割・森林環境税 5,000円

年収500万円の住民税は年24.3万円

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年収別の住民税（単身・2年目以降）

年収住民税（年）6月7月〜翌年5月
年収150万円13,100円2,100円1,000円
年収200万円55,500円4,900円4,600円
年収250万円91,000円8,500円7,500円
年収300万円115,500円9,900円9,600円
年収400万円175,500円14,900円14,600円
年収500万円243,000円20,800円20,200円
年収600万円307,100円26,600円25,500円
年収800万円452,600円37,900円37,700円
年収1000万円637,500円53,400円53,100円

※ 40歳未満・扶養なし・健康保険料率9.90%（全国平均）・賞与なしの概算。調整控除と端数処理は入れてあります。

住民税がかからない年収（給与だけ・1級地）

所得がこの基準以下なら、均等割（と森林環境税）も所得割もかかりません。表は令和8年の収入（2027年6月からの住民税）で、給与所得控除74万円で年収に直しています。

扶養する家族住民税がまったくかからない年収所得割がかからない年収
単身（扶養なし）119万円以下119万円以下
扶養1人175万円以下186万円以下
扶養2人210万円以下221万円以下
扶養3人255万円以下271万円以下

※ 基準の所得：均等割は「35万円×（本人＋扶養の人数）＋10万円（扶養がいれば＋21万円）」、所得割は「同じく＋10万円（扶養がいれば＋32万円）」。単身は所得45万円＝給与収入119万円です。

※ 級地によって違います。2級地は1級地の0.9倍、3級地は0.8倍が基準になります。障害者・未成年者・ひとり親などは所得135万円以下で非課税です。お住まいの市区町村で確かめてください。

※ 「住民税非課税世帯」は、世帯の全員が非課税であることをいいます。

1年目・2年目・3年目で何が起きるか

時期住民税手取りへの影響
1年目（4月入社〜翌年5月）かからない前年に所得がないため。手取りは2年目以降より多い
2年目の6月引かれ始める1年目（4〜12月）の所得に対する税額を12回で。6月の給与から手取りが減る
3年目の6月金額が変わる2年目は1年分（1〜12月）の所得になるので、1年目の9か月分より税額が増える

※ 課税するのはその年の1月1日に住んでいた市区町村です。年の途中で引っ越しても、その年度分は元の市区町村に納めます。

退職・転職のときの住民税

退職した月残りの住民税
1月〜5月最後の給与・退職金から一括で引かれる（5月分までの残額）
6月〜12月普通徴収に切り替わり、市区町村から届く納付書で自分で納める。希望すれば一括徴収もできる
転職先がある会社を通して届け出れば、転職先の給与から特別徴収を続けられる

退職した年の翌年に納付書が届く

住民税は前年の所得で決まるため、退職して収入がなくなっても前年の所得に対する住民税は翌年6月に請求されます。年収400万円なら年17.6万円ほど。退職後の資金計画に入れておいてください。

給与明細のどこに書いてあるか

控除の欄に「住民税」または「市区町村民税」「特別徴収税額」として載ります。6月に届く「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」に、年税額と月ごとの金額が書かれています。金額に疑問があれば、この通知書と源泉徴収票を手元に置いて市区町村の税務課に確認できます。

給与明細の見方 源泉徴収票の見方 所得税の計算 手取り計算

よくある質問

住民税はいつから給与から引かれますか。
前年の1月から12月の所得に対して、翌年6月から翌々年5月まで12回に分けて引かれます。4月に就職した場合、1年目は前年の所得がないので原則かかりません。2年目の6月の給与から引かれ始めます。
住民税はどうやって計算しますか。
「給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万円 − 扶養控除など」で課税所得（千円未満切り捨て）を出し、10%（市区町村民税6%＋道府県民税4%）をかけ、調整控除（最低2,500円）を引いて百円未満を切り捨てます。これに均等割4,000円と森林環境税1,000円を足します。年収500万円・単身なら年およそ24.3万円です（概算）。
新卒1年目は住民税を払わなくていいのですか。
はい、原則としてかかりません。住民税は前年の所得で決まり、学生時代に給与所得がなければ課税されないためです。ただし前年にアルバイトなどで一定以上の所得があった場合は、1年目の6月から課税されることがあります。
住民税がかからない年収はいくらまでですか。
単身で給与だけなら、多くの都市部（1級地）では年収119万円まで住民税がかかりません（令和8年の収入＝2027年6月からの住民税）。扶養する家族が1人いれば175万円までです。基準は市区町村の級地で違い、2級地・3級地では少し低くなります。
退職したら住民税はどうなりますか。
1月から5月に退職した場合は、5月までの残りの税額が最後の給与や退職金から一括で引かれます。6月から12月に退職した場合は、残りを自分で納める普通徴収に切り替わります（希望すれば最後の給与から一括徴収もできます）。転職先が決まっていれば、届け出により特別徴収を続けることもできます。
6月の住民税だけ高いのはなぜですか。
年税額を12回に分けるとき、100円未満の端数を最初の6月分にまとめるためです。7月以降の11回は同じ金額になります。
住民税と所得税の違いは何ですか。
所得税はその年の所得に対して毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されます。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれます。基礎控除も違い、所得税は最大104万円（令和8年分）、住民税は43万円です。

出典と適用年度

適用年度：令和8年度最終確認：2026年10月1日

総務省
個人住民税の概要（均等割・所得割の標準税率）
総務省
個人住民税（特別徴収の仕組み）
総務省
森林環境税及び森林環境譲与税について
大阪府八尾市
令和9年度から適用される主な税制改正等（個人住民税の給与所得控除 74万円）
国税庁
所得税の速算表（No.2260）

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