国民健康保険料の計算：前年の収入と家族で年額・月額を出す（令和8年度・子ども・子育て支援金分を含む）

最終確認：2026年10月15日世田谷区・横浜市・大阪府・福岡市・神戸市（令和8年度の保険料率）／令和8年度の軽減基準

住んでいる市区町村、前年の収入、家族の人数を入れると、国民健康保険料の年額・月額を出します。令和8年度から、医療分・支援金分・介護分に「子ども・子育て支援金分」が加わりました。所得の少ない世帯の均等割の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の軽減、解雇などで離職した人の軽減にも対応しています。

年収別・都市別の国民健康保険料（単身・39歳以下・年額）

※ 収入が給与だけの単身者（39歳以下・介護分なし）の年額。軽減を含みます。同じ年収でも、住む市区町村で年に数万円違います。

令和8年度の保険料率（4つの区分）

※ 上は所得割の率、下は均等割（1人あたり年額）と平等割（1世帯あたり）。子ども分の均等割は18歳以上の人だけ（18歳未満の子は全額軽減）。1世帯の上限（賦課限度額）は医療分67万円（大阪府は66万円）・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円。23区は区ごとに料率が少し違います（世田谷区の令和8年度の料率）。

保険料の決まり方と軽減

• 所得割：加入者1人ずつの「前年の所得 − 43万円」に率をかけて合計します。給与なら給与所得（収入 − 給与所得控除）、年金なら雑所得です。
• 均等割・平等割：加入者の人数（と世帯）にかかります。収入がなくてもかかるので、住民税の申告をしておくことが大切です。
• 軽減：世帯主と加入者の前年の所得の合計が、7割 43万円、5割 43万円 ＋ 31万円 × 加入者数、2割 43万円 ＋ 57万円 × 加入者数（いずれも給与・年金の収入がある人が2人以上なら10万円ずつ上乗せ）以下なら、均等割と平等割が軽減されます。申請はいりません。
• 未就学児：医療分・支援金分の均等割が5割軽減されます（軽減のあとにさらに）。
• 解雇・雇止めなどで離職した人：前年の給与所得を30%として計算します（離職の翌日の月から翌年度末まで。届出が必要）。

国民健康保険料は前年の所得で決まるので、会社を辞めた翌年は、辞めた年の収入で保険料が下がります。住民税と同じく、1年遅れで決まる仕組みです（翌年の保険料は今年の所得で決まります）。