子ども・子育て支援金はいくら?月給・年収別の負担額(令和8年度・支援金率0.23%)
月給とボーナスを入れると、給与やボーナスから引かれる子ども・子育て支援金の額(本人負担)を出します。2026年4月分の保険料(5月の給料)から、健康保険料と一緒に引かれています。会社員は標準報酬月額 × 0.23% を会社と半分ずつ。国民健康保険・後期高齢者医療の人の目安と、令和10年度までの見込みも載せています。
標準報酬月額 30万円 × 0.23% = 690円を、会社と半分ずつ負担します
ボーナスがあれば、ボーナスからも同じ率(本人0.115%)で引かれます
1年間の合計 4,140円(令和8年度の支援金率0.23%)
令和10年度に率が0.4%になると、年およそ7,200円(こども家庭庁の見込み)
子ども・子育て支援金:月給30万円なら月345円、年4,140円(令和8年度、本人負担)年収別の子ども・子育て支援金(会社員・公務員の本人負担)
| 年収 | 国の試算 (月額) | 標準報酬月額 で計算(月額) | 1年間 | 令和10年度 の見込み |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 192円 | 195円 標準報酬17万円 | 2,340円 | 350円 |
| 300万円 | 288円 | 299円 標準報酬26万円 | 3,588円 | 500円 |
| 400万円 | 384円 | 391円 標準報酬34万円 | 4,692円 | 650円 |
| 500万円 | 479円 | 471円 標準報酬41万円 | 5,652円 | 850円 |
| 600万円 | 575円 | 575円 標準報酬50万円 | 6,900円 | 1,000円 |
| 700万円 | 671円 | 678円 標準報酬59万円 | 8,136円 | 1,150円 |
| 800万円 | 767円 | 782円 標準報酬68万円 | 9,384円 | 1,350円 |
| 1,000万円 | 959円 | 954円 標準報酬83万円 | 11,448円 | 1,650円 |
| 1,200万円 | 1,150円 | 1,127円 標準報酬98万円 | 13,524円 | 2,000円 |
| 1,500万円 | 1,438円 | 1,460円 標準報酬127万円 | 17,520円 | 2,500円 |
※ ボーナスなしとして、月給 = 年収 ÷ 12 で計算。「国の試算」はこども家庭庁と同じく年収 × 0.23% ÷ 12 ÷ 2。実際の額は標準報酬月額(等級)で決まるので、少しずれます。令和10年度の見込みは支援金率0.4%(本人0.2%)とした場合の月額(こども家庭庁の参考試算、50円単位)。
いつから・どこから引かれる?
- 2026年4月分の保険料からです。保険料は翌月の給料から引かれるので、実際には5月に支払われる給料から明細に「子ども・子育て支援金」の欄が加わります(こども家庭庁)。
- 健康保険料と同じように、標準報酬月額と標準賞与額にかかります。ボーナスからも引かれます。
- 会社が同じ額を負担します(労使折半)。上の計算は本人負担の額です。
- 産休・育休中で健康保険料が免除されている月は、支援金も免除されます。
協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに違いますが、支援金率は全国一律の0.23%です。健康保険組合・共済組合も、国が示した0.23%を参考にして率を決めています。
国民健康保険・後期高齢者医療の人は?
国民健康保険(自営業・フリーランス・退職した人など)と後期高齢者医療(75歳以上)の支援金は、住んでいる市区町村・広域連合の条例で決まり、所得割と均等割で計算されます。こども家庭庁の試算(令和8年度・月額)は次のとおりです。
| 年収 | 国民健康保険 (夫婦と子の世帯) | 後期高齢者医療 (年金収入のみ・単身) |
|---|---|---|
| 80万円 | 50円 | 50円 |
| 100万円 | 50円 | 50円 |
| 150万円 | 250円 | 50円 |
| 200万円 | 400円 | 200円 |
| 250万円 | 550円 | — |
| 300万円 | 650円 | — |
※ こども家庭庁のモデル試算(50円単位)。国民健康保険は夫婦のどちらか一方だけに給与収入がある世帯、後期高齢者医療は年金収入だけの単身世帯。後期高齢者医療の175万円は試算表にあり、250万円・300万円は試算表にありません。
東京23区の例(令和8年度)
世田谷区などの国民健康保険では、子ども・子育て支援金分は所得割 0.27%(前年の所得 − 43万円にかける)と均等割 1人1,873円(18歳以上の人)で、1世帯の上限は年30,000円です。18歳未満の子の均等割はかかりません(その年度の3月31日までに18歳になる人を含む)。たとえば前年の所得が200万円の単身者なら、(200万円 − 43万円)× 0.27% + 1,873円 = 年6,112円です(所得が低い世帯の均等割の軽減は除く)。
令和10年度までの見込み
支援金の総額は、令和8年度の約6,000億円から、令和9年度に約8,000億円、令和10年度に約1兆円へ段階的に増える予定です。医療保険の加入者一人当たりの平均(月額)は250円 → 350円 → 450円の見込みです(こども家庭庁)。会社員の本人負担は、令和10年度に支援金率が0.4%になると、年収600万円でおよそ月1,000円です。
※ こども家庭庁の見込みは賃金の伸びなどで変わり、各年度の率は前年度の終わりごろに国が示します。
支援金が使われる6つの子育て施策
支援金は、こども未来戦略「加速化プラン」で新しく作ったり広げたりした次の施策に使われます(こども家庭庁)。
- 児童手当の拡充
所得制限なし、高校生年代まで、第3子以降は月3万円 - 妊婦のための支援給付
妊娠の届出と出産の届出のあとに、合わせて10万円 - 出生後休業支援給付金
両親が育休をとると、手取り10割相当 - 育児時短就業給付金
2歳未満の子のための時短勤務で、賃金の10% - こども誰でも通園制度
親が働いていなくても保育所などを時間単位で使える - 国民年金保険料の育児期間免除
2026年10月から、自営業などの親は子が1歳になるまで免除
標準報酬月額ごとの支援金(月額)
| 等級 | 標準報酬月額 | 本人負担 | 全額(労使合計) |
|---|---|---|---|
| 1 | 58,000円 | 66.70円 | 133.40円 |
| 2 | 68,000円 | 78.20円 | 156.40円 |
| 3 | 78,000円 | 89.70円 | 179.40円 |
| 4 | 88,000円 | 101.20円 | 202.40円 |
| 5 | 98,000円 | 112.70円 | 225.40円 |
| 6 | 104,000円 | 119.60円 | 239.20円 |
| 7 | 110,000円 | 126.50円 | 253.00円 |
| 8 | 118,000円 | 135.70円 | 271.40円 |
| 9 | 126,000円 | 144.90円 | 289.80円 |
| 10 | 134,000円 | 154.10円 | 308.20円 |
| 11 | 142,000円 | 163.30円 | 326.60円 |
| 12 | 150,000円 | 172.50円 | 345.00円 |
| 13 | 160,000円 | 184.00円 | 368.00円 |
| 14 | 170,000円 | 195.50円 | 391.00円 |
| 15 | 180,000円 | 207.00円 | 414.00円 |
| 16 | 190,000円 | 218.50円 | 437.00円 |
| 17 | 200,000円 | 230.00円 | 460.00円 |
| 18 | 220,000円 | 253.00円 | 506.00円 |
| 19 | 240,000円 | 276.00円 | 552.00円 |
| 20 | 260,000円 | 299.00円 | 598.00円 |
| 21 | 280,000円 | 322.00円 | 644.00円 |
| 22 | 300,000円 | 345.00円 | 690.00円 |
| 23 | 320,000円 | 368.00円 | 736.00円 |
| 24 | 340,000円 | 391.00円 | 782.00円 |
| 25 | 360,000円 | 414.00円 | 828.00円 |
| 26 | 380,000円 | 437.00円 | 874.00円 |
| 27 | 410,000円 | 471.50円 | 943.00円 |
| 28 | 440,000円 | 506.00円 | 1,012.00円 |
| 29 | 470,000円 | 540.50円 | 1,081.00円 |
| 30 | 500,000円 | 575.00円 | 1,150.00円 |
| 31 | 530,000円 | 609.50円 | 1,219.00円 |
| 32 | 560,000円 | 644.00円 | 1,288.00円 |
| 33 | 590,000円 | 678.50円 | 1,357.00円 |
| 34 | 620,000円 | 713.00円 | 1,426.00円 |
| 35 | 650,000円 | 747.50円 | 1,495.00円 |
| 36 | 680,000円 | 782.00円 | 1,564.00円 |
| 37 | 710,000円 | 816.50円 | 1,633.00円 |
| 38 | 750,000円 | 862.50円 | 1,725.00円 |
| 39 | 790,000円 | 908.50円 | 1,817.00円 |
| 40 | 830,000円 | 954.50円 | 1,909.00円 |
| 41 | 880,000円 | 1,012.00円 | 2,024.00円 |
| 42 | 930,000円 | 1,069.50円 | 2,139.00円 |
| 43 | 980,000円 | 1,127.00円 | 2,254.00円 |
| 44 | 1,030,000円 | 1,184.50円 | 2,369.00円 |
| 45 | 1,090,000円 | 1,253.50円 | 2,507.00円 |
| 46 | 1,150,000円 | 1,322.50円 | 2,645.00円 |
| 47 | 1,210,000円 | 1,391.50円 | 2,783.00円 |
| 48 | 1,270,000円 | 1,460.50円 | 2,921.00円 |
| 49 | 1,330,000円 | 1,529.50円 | 3,059.00円 |
| 50 | 1,390,000円 | 1,598.50円 | 3,197.00円 |
※ 標準報酬月額 × 0.23%。協会けんぽの保険料額表の「子ども・子育て支援金」の欄と同じ考え方です。給与から引くときは健康保険料などと合わせて、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます。標準報酬月額は給与明細か、毎年9月ごろに会社から届く通知で確かめられます。
子ども・子育て支援金の計算ガイド:使い方と給与明細での見方
2026年5月ごろから給与明細に増えた「子ども・子育て支援金」が、自分の給料ならいくらになるかを確かめるページです。ボーナスから引かれる額と1年間の合計もわかります。
こんなときに使えます
- 給与明細の「子ども・子育て支援金」の金額が合っているか確かめたいとき
- 転職や昇給で月給が変わったときに、支援金がいくら増えるか知りたいとき
- ボーナスから引かれる額を前もって知っておきたいとき
使い方
- 「月給(額面)」に、4〜6月の給料の平均を万円で入れます。交通費や残業代も含めた額です。
- ボーナスがあれば「ボーナス(年間の合計)」と回数を入れます。
- 標準報酬月額がわかっている場合は、その額を月給に入れると、明細とほぼ同じ金額になります。
計算の例
月給28万円、ボーナスが年2回で合計120万円の人は、標準報酬月額が28万円なので、毎月の支援金は322円です。ボーナスからは1回690円、1年間の合計は5,244円になります。
気をつけたいこと
- 国民健康保険・後期高齢者医療の人は、市区町村や広域連合の料率で決まるので、この計算とは違います。
- 給与から引くときは健康保険料などと合わせて端数を処理するので、明細と1円ずれることがあります。
よくある質問
子ども・子育て支援金はいくらですか。
いつから引かれますか。
支援金は独身税ですか。
ボーナスからも引かれますか。
育休中や産休中も払いますか。
令和9年度以降は上がりますか。
国民健康保険の支援金はどう決まりますか。
出典と適用年度
- こども家庭庁
- 子ども・子育て支援金制度について(令和8年度の一律の支援金率0.23%、令和8年4月分から、FAQ)
- こども家庭庁
- 医療保険制度ごとの年収別の支援金額の試算(令和8年度、2026年2月6日差替え)
- こども家庭庁
- 子ども・子育て支援金に関する試算(令和9年度・令和10年度の見込み額)
- こども家庭庁
- 加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金(支援金が充てられる施策)
- 全国健康保険協会
- 子ども・子育て支援金率
- 世田谷区
- 令和8年度 国民健康保険料の計算方法(所得割・均等割・賦課基準額)
- 厚生労働省
- 育児期間の国民年金保険料免除制度(令和8年10月1日から)
本ツールの計算結果は概算です。実際の支援金は、給与明細の標準報酬月額・標準賞与額と、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・国民健康保険・後期高齢者医療)の料率で決まります。くわしくは勤務先か、加入している健康保険・市区町村にご確認ください。
要点
- 会社員の支援金
標準報酬月額 × 0.23% を会社と半分ずつ - いつから
2026年4月分(5月の給料)から - ボーナス
標準賞与額にも同じ率 - 見込み
令和10年度に0.4%程度(本人0.2%)