住宅購入の諸費用と頭金の計算:家を買うといくら現金が必要?

最終確認:2026年10月3日印紙税・登録免許税・不動産取得税・仲介手数料は各ページと同じ計算(軽減・特例は2027年3月31日までの分)

物件価格・評価額・借入額を入れると、諸費用の合計と、用意する現金(頭金+諸費用)を出します。建売・新築マンション・中古住宅。印紙税2通、登録免許税、不動産取得税、仲介手数料、見積もりの費用まで。

物件と借入れを入れる

万円
万円 契約書に分けて書かれていれば。個人が売主の中古住宅は0
万円 固定資産税評価額。マンションは敷地の持分
万円
㎡
㎡ マンションは登記簿の専有面積
万円
売主から直接買うときはかからない

見積もりの費用(わかれば)

万円
万円
万円
万円 固定資産税の清算金・引っ越しなど
諸費用の合計(目安)
1,695,000円

物件価格の約 4.2%

用意する現金: 5,695,000円(頭金 4,000,000円 + 諸費用 1,695,000円)

物件価格40,000,000円の諸費用は約1,695,000円、用意する現金は5,695,000円

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諸費用の内訳

※ 印紙税は売買契約書(買主が持つ1通、2027年3月31日までの軽減税率)とローンの契約書(電子契約ならかからない)。登録免許税は土地の売買1.5%、建物は住宅用家屋の軽減(新築0.15%・中古0.3%、床面積50㎡以上など)、抵当権0.1%。不動産取得税は宅地1/2・税率3%・住宅の控除と土地の減額(申告が必要なことがある)。仲介手数料は上限額。各項目のリンク先で、くわしく計算できます。

よくある質問

家を買うときの諸費用には何がありますか。
税金では、売買契約書とローンの契約書の印紙税、登記の登録免許税、取得後に都道府県から届く不動産取得税。ほかに、不動産会社の仲介手数料、金融機関の事務手数料・保証料、司法書士の報酬、火災保険・地震保険などがあります。このページは税金と仲介手数料の上限を計算し、ほかの費用は見積もりの額を足します。
頭金はいくら必要ですか。
決まった額はありません。用意する現金は「物件価格 − 借入額 + 諸費用」です。借入額を増やせば頭金は減りますが、毎月の返済と利息が増えます。借りられる額の目安は借入可能額の計算、返済額は住宅ローン返済シミュレーションで確認できます。
固定資産税評価額はどこでわかりますか。
登録免許税と不動産取得税は、物件価格ではなく固定資産税評価額で計算します。中古住宅なら売主の固定資産税の課税明細書や評価証明書で確認できます。新築の建物はまだ評価額がないので、登記では法務局が認定した価額を使います。不動産会社に聞くのが確実です。
新築マンションの売買契約書の印紙税は?
契約書に消費税額が分けて書かれていれば、税抜の金額で印紙税を判定します(国税庁 No.7124)。不動産の売買契約書は2027年3月31日までの作成なら軽減税率です(No.7108)。このページは買主が持つ1通分で計算しています。
諸費用は住宅ローンに組み込めますか。
金融機関によっては、諸費用を含めて借りられる商品があります。ただし住宅ローン控除の対象になるのは住宅の取得のための借入れで、取得価格を超える分には控除がありません(住宅ローン控除)。条件は金融機関に確認してください。

出典と適用年度

適用年度:2026年10月時点の税率(軽減・特例は2027年3月31日まで)最終確認:2026年10月3日

国税庁
No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
国税庁
No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額
国税庁
No.7191 登録免許税の税額表
e-Gov法令検索
地方税法(第73条の7 非課税、第73条の14 控除、第73条の15 税率、第73条の15の2 免税点、第73条の24 住宅用土地、附則第11条・第11条の2・第11条の5)
国土交通省
不動産取引に関するお知らせ(仲介手数料の上限額・空き家等の特例)

本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。

要点

  • 用意する現金
    物件価格 − 借入額 + 諸費用
  • 税金は評価額で計算
    登録免許税・不動産取得税
  • 仲介手数料
    400万円超は価格 × 3.3% + 66,000円まで
  • 不動産取得税
    数か月後に届く