初任給の手取りはいくら? 学歴別の平均と月別の違い

最終確認:2026年10月1日初任給の平均:厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」手取り:令和8年度の料率

大卒の初任給の平均は月26.2万円。手取りは4月・5月以降・2年目の6月以降の3段階で変わります。4月は社会保険料がまだ引かれず、5月から引かれ、2年目の6月から住民税が加わるからです。学歴別と月給別に、その3つの金額を並べました。

大卒の初任給(平均26.2万円)の手取り・1年目(概算)
22.1万円

4月(社会保険料なし)25.8万円 → 5月以降 22.1万円 → 2年目6月以降 21.1万円

額面に対して 84.4%(1年目)80.4%(2年目以降)

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学歴別:初任給の平均と手取り

学歴初任給(額面)4月の手取り5月以降(1年目)2年目6月以降1年目の手取り率
高校卒20.7万円20.5万円17.7万円16.9万円85.2%
専門学校卒23.1万円22.8万円19.4万円18.5万円84.0%
高専・短大卒23.6万円23.2万円19.8万円18.9万円84.2%
大学卒26.2万円25.8万円22.1万円21.1万円84.4%
大学院卒29.9万円29.4万円25.1万円23.9万円84.0%

※ 初任給は令和7年6月分の所定内給与(残業代・通勤手当・賞与を含まない、男女計)。手取りは賞与なし・扶養なし・健康保険料率9.90%(全国平均)で計算した概算です。

※ 「4月の手取り」は社会保険料を翌月の給与から引く会社の場合(雇用保険料と所得税だけ引かれる)。当月控除の会社では4月から5月以降と同じ金額です。

※ 住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれるため、1年目はかかりません。2年目の6月からの金額は、1年目の4〜12月(9か月分)の所得に対する住民税を含めた目安です。

月給別:初任給の手取り(1年目と2年目以降)

初任給(額面)4月5月以降(1年目)2年目6月以降社会保険料所得税住民税(2年目〜)
月給20万円19.8万円17.0万円16.3万円2.9万円0.1万円0.7万円
月給21万円20.8万円17.7万円16.9万円3.2万円0.1万円0.7万円
月給22万円21.7万円18.6万円17.8万円3.2万円0.1万円0.8万円
月給23万円22.7万円19.3万円18.5万円3.5万円0.2万円0.9万円
月給24万円23.7万円20.3万円19.3万円3.5万円0.2万円0.9万円
月給25万円24.7万円21.0万円20.0万円3.8万円0.2万円1.0万円
月給26万円25.6万円21.9万円20.9万円3.8万円0.3万円1.0万円
月給28万円27.5万円23.6万円22.4万円4.1万円0.3万円1.1万円
月給30万円29.5万円25.2万円24.0万円4.4万円0.4万円1.3万円

※ 各行の金額をクリックすると、その月給の内訳と「手取りでその額にするには」の逆算が見られます。賞与や通勤手当を入れて計算する

1年目のカレンダー:手取りが変わる3つの時点

時期引かれるもの何が起きるか
4月(入社月)雇用保険料・所得税多くの会社では健康保険料・厚生年金保険料は5月の給与から。手取りが額面に近い
5月〜+ 健康保険料・厚生年金保険料社会保険料が加わり、手取りが月3.7万円ほど減る(大卒平均の例)
9月〜(標準報酬月額の見直し)入社時に決めた標準報酬月額が、4〜6月の実績で見直されることがある(残業代が多いと保険料が上がる)
12月年末調整1年分の所得税を精算。令和8年分は基礎控除・給与所得控除の引き上げがここで反映され、還付になる人が多い
2年目の6月+ 住民税1年目(4〜12月)の所得に対する住民税が12回で始まる。手取りが月1.0万円ほど減る
3年目の6月住民税が増える2年目は1〜12月の1年分の所得になるので、住民税が1年目分より増える

よくある質問

大卒の初任給の平均はいくらですか。手取りは?
厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」では大学卒の初任給(所定内給与・男女計)は月26.2万円です。1年目の手取りは住民税がかからないため月およそ22.1万円、2年目以降はおよそ21.1万円が目安です(賞与なし・全国平均の健康保険料率・概算)。
4月の初任給は額面に近い金額が振り込まれると聞きました。
多くの会社では、4月分の健康保険料・厚生年金保険料は5月の給与から引く(翌月控除)ため、4月の給与から引かれるのは雇用保険料と所得税だけです。大卒平均の26.2万円なら4月の手取りはおよそ25.8万円、5月からはおよそ22.1万円になります。当月控除の会社では4月から全部引かれます。
2年目の6月に手取りが減るのはなぜですか。
住民税が始まるからです。住民税は前年の所得に対して翌年6月から翌々年5月まで引かれるため、1年目(前年に所得がない)はかからず、2年目の6月から1年目の4〜12月分の所得に対する住民税が引かれます。3年目の6月には1年分の所得になるので、さらに少し増えます。住民税はいつから・いくら
初任給の手取りは額面の何割ですか。
1年目は住民税がないためおよそ84.4%、2年目以降はおよそ80.4%が目安です(大卒平均・賞与なし・扶養なし・全国平均の健康保険料率)。健康保険料率が高い県や、通勤手当が多い人は少し下がります。
初任給が最低賃金を下回ることはありますか。
月給を所定労働時間で割った時給が、勤務地の最低賃金を下回ってはいけません。たとえば月給18万円・月160時間なら時給1,125円で、令和8年度の東京都(1,280円)を下回るので違法です。最低賃金のチェックで確かめられます。
求人票の「月給」に手当は含まれていますか。
会社によります。「月給22万円(各種手当込み)」のように固定残業代や住宅手当を含めて書かれることがあります。基本給がいくらか、固定残業代が何時間分かを内定時の労働条件通知書で確認してください。賞与の月数も年収を大きく変えます。2つの求人を比べる

出典と適用年度

適用年度:令和8年度最終確認:2026年10月1日

厚生労働省
令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況
日本年金機構
月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか
全国健康保険協会
令和8年度都道府県単位保険料率
国税庁
所得税の速算表(No.2260)
総務省
個人住民税の概要(均等割・所得割の標準税率)

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。