個人事業主・フリーランスの手取り計算：売上と経費から、税金と国保・年金を引いた手取りを出す

最終確認：2026年10月15日令和8年分の所得税・令和9年度の住民税・個人事業税／国民健康保険料は令和8年度の料率・国民年金は月17,920円

売上と経費を入れると、所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険料・国民年金保険料を引いた個人事業主の手取りを出します。青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円）で税金と国保がどれだけ変わるか、同じ額を給与でもらう会社員と比べてどうかも分かります。

利益別の手取り（青色申告と白色申告、会社員との比較）

※ 世田谷区・39歳以下・デザイン業（個人事業税5%）・扶養なしの年額。下の小さい数字は利益に対する手取りの割合です。会社員は、同じ額を年収（額面）としたときの2年目以降の手取り（協会けんぽ）で、社会保険料の半分を会社が払うぶん多くなります。

手取りから引かれる5つのお金

• 所得税：（所得 − 社会保険料 − 基礎控除）× 5〜45%（復興特別所得税を含む）。所得は、売上 − 経費 − 青色申告特別控除です。
• 住民税：所得割10%＋均等割5,000円。前年の所得にかかり、翌年6月から納めます。
• 個人事業税：（所得 ＋ 青色申告特別控除 − 事業主控除290万円）× 3〜5%。法律で決まった業種（法定業種）だけにかかり、青色申告特別控除は引けません。くわしくは個人事業税の計算へ。
• 国民健康保険料：（所得 − 43万円）× 料率 ＋ 均等割など。市区町村で違います。くわしくは国民健康保険料の計算へ。
• 国民年金保険料：月17,920円（令和8年度）× 12か月 ＝ 年215,040円。20歳から60歳までです。

住民税と国民健康保険料は前年の所得で決まるので、会社を辞めて開業した1年目は、会社員だった年の給与で計算されます。この計算は、同じ利益が続いた年の手取りです。

青色申告特別控除の要件（65万円・55万円・10万円）

• 55万円：事業所得（または不動産所得）があり、正規の簿記（一般には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添えて、期限（翌年3月15日）までに申告すること。
• 65万円：55万円の要件に加えて、e-Taxで申告するか、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿で保存すること。
• 10万円：上の要件に当てはまらない青色申告者。

利益600万円の人なら、65万円の控除で手取りが年245,510円増えます（白色申告と比べて）。所得税・住民税だけでなく、国民健康保険料も所得で決まるので下がります。

消費税は別です。2年前の売上（課税売上高）が1,000万円以下なら、原則として消費税はかかりません。インボイス発行事業者になった人はインボイスの2割特例・3割特例で納税額を確かめてください。