仲介手数料の計算：家・土地の売買と賃貸の上限（800万円以下の特例）
物件価格か家賃を入れると、不動産会社に払う仲介手数料の上限（税込）を出します。5.5%・4.4%・3.3%の内訳、速算式、800万円以下の空家等の特例（33万円）、賃貸の0.55か月分・1.1か月分まで。
物件価格か家賃を入れる
- 万円 土地と建物の合計。建物の消費税は除く
- 円 管理費・共益費は含めない
仲介手数料の上限（売主か買主の一方から・税込）
1,056,000円
200万円 × 5.5% ＋ 200万円 × 4.4% ＋ 2,600万円 × 3.3% ＝ 1,056,000円
速算式: 物件価格 × 3.3% ＋ 66,000円。売主と買主の両方から受け取る場合は、それぞれ1,056,000円まで
物件価格3,000万円の仲介手数料の上限は1,056,000円（税込）本サイトは公的機関ではありません。国土交通省が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。
個人情報の入力は一切不要です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座番号・マイナンバー・パスワードを求めることはありません。入力した数値はお使いのブラウザの中だけで計算され、送信も保存もされません。
仲介手数料の早見表（売買・税込）
| 物件価格 | 上限円 | 800万円以下の特例円 |
|---|---|---|
| 100万円 | 55,000 | 330,000 |
| 200万円 | 110,000 | 330,000 |
| 300万円 | 154,000 | 330,000 |
| 400万円 | 198,000 | 330,000 |
| 500万円 | 231,000 | 330,000 |
| 800万円 | 330,000 | 330,000 |
| 1,000万円 | 396,000 | — |
| 1,500万円 | 561,000 | — |
| 2,000万円 | 726,000 | — |
| 2,500万円 | 891,000 | — |
| 3,000万円 | 1,056,000 | — |
| 4,000万円 | 1,386,000 | — |
| 5,000万円 | 1,716,000 | — |
| 6,000万円 | 2,046,000 | — |
| 8,000万円 | 2,706,000 | — |
| 10,000万円 | 3,366,000 | — |
※ 売主か買主の一方から受け取れる上限（仲介）。物件価格は税抜。上限は国土交通省の告示（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額）で決まっています。
よくある質問
仲介手数料はどう計算しますか。
売買の仲介手数料の上限は、物件価格（税抜）を3つに分けて、200万円以下の部分 × 5.5%、200万円超400万円以下の部分 × 4.4%、400万円を超える部分 × 3.3%（いずれも消費税込み）を足した額です（国土交通省）。400万円を超える物件なら「物件価格 × 3.3% ＋ 66,000円」と同じになります。
3,000万円の家の仲介手数料はいくら？
上限は1,056,000円（税込）です。売主と買主の両方から受け取る場合は、それぞれからこの額までです。1,000万円なら396,000円、5,000万円なら1,716,000円です。
800万円以下の物件の特例とは？
2024年7月1日から、800万円以下の宅地・建物（「低廉な空家等」。使っているかどうかは問わない）の仲介では、媒介に要する費用を勘案して、売主・買主それぞれから30万円 × 1.1 ＝ 330,000円（税込）まで受け取れるようになりました。媒介契約を結ぶ前に、上限の範囲内で額を説明し、合意しておく必要があります（国土交通省）。
賃貸の仲介手数料の上限は？
貸主と借主から受け取る合計で家賃1か月分 × 1.1（税込）までです。居住用の部屋は、借主・貸主それぞれから0.55か月分までで、依頼のときに承諾を得ていれば一方から1.1か月分まで受け取れます。長期間使われていない空家等の貸主からは、特例で2.2か月分までです（国土交通省）。
物件価格は税込？税抜？
消費税を除いた税抜の物件価格で計算します（国土交通省の計算例は「物件価格1,000万円（税別）」）。土地には消費税がかからず、建物は売主が事業者なら消費税がかかります。
上限より安くなることはありますか。
あります。決まっているのは上限で、実際の額は媒介契約を結ぶときに、上限の範囲内で不動産会社と合意して決めます。契約の前に確認しておくことが大切です（国土交通省）。
出典と適用年度
本ツールは法令で決まっている上限額の計算です。実際の仲介手数料は、上限の範囲内で、媒介契約を結ぶときに不動産会社と合意した額になります。わからないことは不動産会社か、都道府県の宅地建物取引業の担当窓口にご相談ください。
要点
- 400万円を超える物件
価格 × 3.3% ＋ 66,000円（税込） - 3,000万円なら
1,056,000円まで - 800万円以下
特例で33万円まで - 賃貸
合計で家賃1.1か月分まで - 上限より安くてもよい
媒介契約の前に合意