iDeCoの節税効果の計算：掛金でいくら税金が減る？（2027年からの上限6.2万円に対応）
働き方と年収、毎月の掛金を入れると、減る所得税と住民税（1年分）と、実質の負担を出します。掛金は全額が所得から引かれます（小規模企業共済等掛金控除）。2026年12月分からの新しい上限（会社員6.2万円・自営業7.5万円）にも対応。
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- 万円
- 円 5,000円以上・1,000円単位
- 円 企業型DCの事業主掛金・他制度掛金相当額
- 年
会社員（企業年金なし）・掛金 月23,000円で減る税金（1年分）
41,790円
所得税 −14,090円（年末調整・確定申告で）・翌年度の住民税 −27,700円
掛金は年276,000円。そのうち41,790円が税金で戻り、実質の負担は234,210円（掛金の15.1%が節税）
25年続けると、節税は合計およそ 104.5万円（毎年同じ年収・掛金として）
月の上限: 2026年中に払う分は23,000円、2026年12月分（2027年1月の引き落とし）からは62,000円
給与だけ・単身・40歳未満で計算した目安です。受け取るときは退職所得控除・公的年金等控除の対象になります
iDeCo 月23,000円（会社員（企業年金なし））で、所得税と住民税が年約4.2万円減るiDeCoの掛金の上限（月額）
| 働き方 | 2026年 | 2027年〜 |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員（企業型DC） | 2万円 | 6.2万円※ |
| 会社員（DBなど）・公務員 | 2万円 | 6.2万円※ |
| 自営業・学生など | 6.8万円 | 7.5万円 |
| 専業主婦（夫） | 2.3万円 | 2.3万円 |
※ 2027年からは6.2万円から会社の掛金（企業型DCの事業主掛金・DBなどの他制度掛金相当額）を引いた額。2026年の「2万円」は、会社の掛金が3.5万円を超えるとその分だけ下がります。自営業は国民年金基金の掛金・付加保険料と合わせた上限です。掛金は12月分〜翌年11月分を1月〜12月に納めるので、2026年12月分（2027年1月の引き落とし）から新しい上限です（確定拠出年金法施行令36条）。
年収・掛金別の節税額（1年分、会社員・企業年金なし）
| 年収 | 月1万円 | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 1.8万円 | 4.2万円 | 10.1万円 |
| 400万円 | 1.8万円 | 4.2万円 | 11.2万円 |
| 500万円 | 1.8万円 | 4.2万円 | 11.2万円 |
| 600万円 | 2.4万円 | 5.6万円 | 13.7万円 |
| 700万円 | 3.7万円 | 7.5万円 | 17万円 |
| 800万円 | 3.7万円 | 8.4万円 | 22.6万円 |
| 1,000万円 | 3.7万円 | 8.4万円 | 22.6万円 |
※ 所得税（復興特別所得税を含む）と翌年度の住民税の合計。給与だけ・単身・40歳未満の目安。月6.2万円は2027年からの上限です。
よくある質問
iDeCoの節税効果はいくらですか。
掛金の全額が所得から引かれるので、掛金 × 所得税率（5〜45%）× 1.021 ＋ 掛金 × 住民税10%ほど税金が減ります。年収500万円の会社員（企業年金なし）が月2.3万円なら、年およそ41,790円（所得税14,090円・住民税27,700円）です（令和8年分の税制で計算した目安）。
2027年から上限はどう変わりますか。
2026年12月分（2027年1月の引き落とし）から、会社員・公務員は月6.2万円（企業年金の掛金を引いた額）、自営業などは月7.5万円になります（確定拠出年金法施行令36条）。専業主婦（夫）は2.3万円のままです。年収500万円で月6.2万円なら、節税は年およそ112,481円です。
掛金はいくらから？変えられますか。
月5,000円以上、1,000円単位です。掛金の額は1年（12月〜翌年11月）に1回だけ変えられ、いつでも拠出を止められます（iDeCo公式サイト）。
会社員はどうやって税金が戻りますか。
給与天引きでないときは、毎年届く掛金の証明書を年末調整の保険料控除申告書に添付します（国税庁 No.1135）。間に合わなければ確定申告をします。住民税は翌年6月からの分が減ります。
受け取るときに税金はかかりますか。
原則60歳まで引き出せません。受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になります。退職金と同じ年や近い年に受け取ると控除が重なって減ることがあります。
専業主婦（夫）でも節税になりますか。
所得税・住民税がかからない人は、掛金を引いても税金は減りません。運用益が非課税になる効果はあります。
出典と適用年度
- 国税庁
- 小規模企業共済等掛金控除（No.1135）
- e-Gov法令検索
- 確定拠出年金法施行令（第36条 個人型年金の拠出限度額。令和8年12月1日施行の改正後）
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）
- iDeCoをはじめよう（掛金は月5,000円以上1,000円単位、変更は年1回）
- 国税庁
- 所得税の速算表（No.2260）
- 総務省
- 個人住民税の概要（均等割・所得割の標準税率）
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。
要点
- 控除
掛金の全額（小規模企業共済等掛金控除） - 会社員（企業年金なし）
月2.3万円 → 2027年から6.2万円 - 自営業
月6.8万円 → 2027年から7.5万円 - 掛金
月5,000円以上・1,000円単位