後期高齢者医療の保険料の計算：年金収入で年額・月額を出す（令和8・9年度・47都道府県）

最終確認：2026年10月15日厚生労働省（後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率）／千葉市（保険料の軽減措置・賦課限度額）

住んでいる都道府県と年金収入を入れると、75歳からの後期高齢者医療の保険料（年額・月額）を出します。保険料率は都道府県ごとの広域連合が2年ごとに決め、令和8・9年度は全国平均で均等割56,083円・所得割率10.17%。令和8年度から子ども・子育て支援金分も加わりました。所得の少ない世帯の均等割の軽減（7.2割・5割・2割）にも対応しています。

年金収入別の保険料（東京都・単身）

※ 収入が公的年金だけの単身者。医療分と子ども・子育て支援金分の合計（それぞれ100円未満切り捨て）。年金収入から公的年金等控除（110万円）を引いた所得が43万円以下なら所得割はかからず、均等割だけです。

都道府県別の保険料率（令和8・9年度）

※ 医療分（令和8・9年度）。全国平均は均等割56,083円・所得割率10.17%。子ども・子育て支援金分（令和8年度）は全国平均で均等割1,351円・所得割率0.25%で、令和9年度の率は改めて決まります。右の列は年金収入200万円の単身者の年額（医療分＋子ども分）。端数の扱いは広域連合によって少し違います。

保険料の決まり方と軽減

• 医療分：均等割（1人あたり）＋ 所得割（前年の所得 − 43万円 × 率）。上限は年850,000円。住民税と同じく前年の所得で決まるので、所得が変わると翌年度の保険料が変わります。
• 子ども・子育て支援金分：同じ形で、上限は年21,000円（令和8年度から）。
• 均等割の軽減：世帯の所得の合計が43万円以下なら医療分7.2割・子ども分7割、43万円 ＋ 31万円 × 加入者数以下なら5割、43万円 ＋ 57万円 × 加入者数以下なら2割。年金の所得は、さらに15万円を引いて判定します。
• 会社の健康保険の被扶養者だった人：所得割はかからず、加入から2年間は均等割が5割軽減されます。

年金収入が84万円（老齢基礎年金だけ）の東京都の人なら、均等割が7.2割軽減されて医療分は年14,900円です。保険料は原則として年金から天引き（特別徴収）されます。