住民税非課税世帯になる年収の計算：給与・年金・家族の人数と級地で上限を出す

最終確認：2026年10月15日令和8年度（2025年の収入）・令和9年度（2026年の収入）／地方税法第295条・市区町村の非課税限度額

住民税（均等割）がかからない収入の上限を、収入の種類（給与・年金）、家族の人数、住んでいる市区町村の級地から出します。世帯の全員が住民税非課税なら「住民税非課税世帯」です。令和9年度（2026年の収入で判定）からは給与所得控除が74万円になり、給与だけの単身者（1級地）の上限は110万円から119万円に上がります。

家族の人数別・非課税になる収入の上限（1級地）

※ 収入を稼ぐ人が1人で、ほかの家族に収入がないときの、その人の年収の上限です。上の「級地」を変えると表も変わります。子は扶養親族として数えています。

住民税非課税世帯の判定のしかた

• 前年の所得で決まります：住民税は前年の所得にかかり、翌年6月から納めます。非課税かどうかも同じで、令和8年度（2026年6月〜2027年5月）は2025年1〜12月の所得、令和9年度は2026年の所得で判定します。
• 世帯の全員が非課税であること：働いている子や、年金を受け取っている親がいれば、その人も上限以下である必要があります。
• 収入ではなく所得で判定します：給与は収入 − 給与所得控除、年金は収入 − 公的年金等控除です。遺族年金と障害年金は非課税なので、収入に入れません。
• 上限の式：35万円 × 人数（本人・扶養している配偶者・扶養親族）＋ 10万円、扶養している人がいれば＋21万円（1級地）。
• 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親：合計所得135万円以下なら非課税です。給与だけなら令和8年度は年収204.3万円、令和9年度は209万円までです。

級地で変わる非課税の上限

均等割の非課税の上限は、生活保護の級地区分に合わせて市区町村ごとに決まっています。10万円の部分は級地で変わりません。

東京23区や大都市の多くは1級地です。自分の市区町村の級地と上限は、市区町村の「住民税がかからない人（非課税）」のページで確かめられます。所得割の非課税（35万円 × 人数 ＋ 10万円、扶養がいれば＋32万円）は級地で変わりません。