副業の税金の計算：本業の年収と副業の収入で、増える所得税・住民税を出す（20万円ルール対応）

最終確認：2026年10月15日令和8年分の所得税・令和9年度の住民税／国税庁 No.1900・地方税法第317条の2

会社員が副業をしたとき、税金がいくら増えるかと、確定申告が必要かどうかを出します。業務委託・ネットの収入など（雑所得・事業所得）と、アルバイト・パートの給与（2か所目の給与）の両方に対応しています。「20万円以下なら申告しなくてよい」は所得税だけの決まりで、住民税の申告は必要です。

副業の所得と本業の年収で増える税金（年額）

※ 業務委託・ネット収入など（雑所得）として、所得税と住民税の増える分を合計した額です。所得が20万円以下の行は、所得税の確定申告をしない前提で住民税だけです。本業は会社員（協会けんぽ・年末調整あり）としています。

「20万円ルール」の正しい意味

• 所得税だけの決まりです：給与を1か所から受けて年末調整を受けた会社員は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてかまいません（国税庁 No.1900）。
• 20万円は「所得」です：収入ではなく、収入から経費を引いた額です。収入30万円・経費12万円なら所得18万円で、20万円以下になります。
• 住民税には20万円ルールがありません：確定申告をしない人は、住んでいる市区町村に住民税の申告をします（地方税法第317条の2）。住民税は所得の約10%で、翌年6月から納めます。
• 確定申告をするときは全部入れます：医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）で確定申告をするなら、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。
• 2か所目の給与（アルバイト）：年末調整を受けない給与の収入と、ほかの所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。副業先では「乙欄」で源泉徴収されます。

副業の住民税の納め方

住民税は、原則として本業の会社の給与から引かれます（特別徴収）。副業の所得があると、その分も合わせた額が会社に通知されます。

• 業務委託・ネット収入など（雑所得・事業所得）：確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選ぶと、副業の分の住民税は自宅に届く納付書で払えます（普通徴収）。住民税の申告書にも同じ欄があります。
• アルバイトなどの給与：給与の住民税は普通徴収を選べません。原則として、本業の給与とまとめて引かれます。

副業のルールは会社ごとの就業規則で決まります。副業を始める前に、勤務先の規則を確かめてください。

雑所得と事業所得の違い

副業の所得は、事業として続けているかどうかで「事業所得」か「雑所得」に分かれます。

• 事業所得：青色申告をすれば青色申告特別控除（最大65万円）を引けます。赤字は給与と差し引きでき（損益通算）、翌年以降に繰り越すこともできます（青色申告の場合）。
• 雑所得：特別控除はなく、赤字を給与と差し引くこともできません。

本業と同じくらいの規模で事業をする人は、個人事業主の手取りも見てください。税率の決まり方は所得税の計算、住民税の決まり方は住民税の計算にまとめています。