法人税の計算：中小法人の15%と23.2%、地方法人税、2026年4月からの防衛特別法人税

最終確認：2026年10月15日法人税法・租税特別措置法・地方法人税法・防衛財源確保法（e-Gov法令検索）、国税庁

会社の所得（課税所得）を入れると、法人税・地方法人税・防衛特別法人税を出します。中小法人の15%（10億円超は17%）、800万円の月割、防衛特別法人税の基礎控除500万円、千円・百円の切り捨て、決算月ごとの「いつから」まで。

計算の内訳

※ 所得税額控除・外国税額控除・試験研究費などの税額控除、特定同族会社の留保金課税、中間申告で納めた額は入れていません。グループ通算制度の法人、公益法人等・協同組合等は税率が違います。

所得別の法人税等（早見表）

※ 法人税・地方法人税・防衛特別法人税の合計。下の小さい数字は所得に対する負担の割合。12か月の事業年度で、上で選んだ「事業年度の開始」で計算。中小法人は適用除外事業者に当たらない場合。

税率の一覧

※ 中小法人の15%・17%は、2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です（租税特別措置法42条の3の2）。中小法人は、資本金1億円以下の普通法人のうち、資本金5億円以上の法人の100%子会社などを除いたものです（法人税法66条）。

防衛特別法人税は、どの決算期から？

防衛特別法人税は、2026年4月1日以後に開始する事業年度からかかります。決算月によって、最初の事業年度は1年近くずれます。3月決算なら2027年3月期、12月決算なら2027年12月期が最初です。

※ 12か月の事業年度の場合です。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（防衛財源確保法25条）で、土日祝日なら翌日に延びます。法人税の申告期限を延長している会社は、その期限に合わせて考えてください。

もう一つの大事な点は、法人税額500万円の基礎控除です。中小法人で1年の事業年度なら、所得がおよそ2,438万円を超えるまで法人税額が500万円に届かないので、防衛特別法人税は0円です。それでも申告書の提出は必要です。

法人税のほかにかかる税

このページで計算するのは国の税（法人税・地方法人税・防衛特別法人税）です。会社の所得には、このほかに都道府県と市町村の税がかかります。

• 法人事業税：所得にかかります。資本金1億円超の法人には、付加価値や資本金にかかる外形標準課税もあります。
• 特別法人事業税：法人事業税の額にかかる国の税で、事業税と一緒に都道府県に納めます。
• 道府県民税・市町村民税の法人税割：法人税額にかかります。
• 均等割：資本金と従業者数で決まる定額で、赤字でもかかります。

どれも都道府県や市町村によって税率が少し違う（超過課税）ので、会社の所在地の案内で確かめてください。