ふるさと納税の上限額シミュレーション：年収・家族構成から自己負担2,000円で済む額

Q: 年収500万円の上限額はいくらですか。

独身（または共働き）で社会保険料を概算した場合、2026年の寄附の目安は 58,069円 です。住民税の所得割が238,000円、特例分の割合が84.895%（所得税率5%）で計算しています。家族構成や社会保険料で変わるので、上の欄に入れて確かめてください。

最終確認：2026年10月3日総務省・地方税法第37条の2（令和8年の改正を含む）・国税庁

年収と家族構成を入れると、ふるさと納税で自己負担が2,000円で済む寄附額の上限を出します。所得税・住民税（基本分・特例分）から引かれる額の内訳、寄附額を入れたときの自己負担、年収別の早見表まで。令和8年の税制改正（基礎控除の引上げ、2027年からの上限）に対応。

年収と家族構成を入れる

給与収入（年収）: 円源泉徴収票の「支払金額」
配偶者: 配偶者の年収が136万円以下なら配偶者控除
16〜18歳の子: 人高校生など（一般の扶養）
19〜22歳の子: 人大学生など（特定扶養）。15歳以下の子は控除がないので入れません
社会保険料: 円源泉徴収票の「社会保険料等の金額」
その他の所得控除: 円 iDeCo・医療費控除など
寄附する年
寄附する額: 円入れると、その額の自己負担がわかります

2026年の寄附の上限額（目安）

58,069円

住民税の所得割 238,000円 × 20% ÷ 84.895% ＋ 2,000円（84.895% ＝ 90% − 所得税率5% × 1.021）

58,069円を寄附すると: 所得税 −2,859円、翌年度の住民税 −53,205円（基本分5,606円・特例分47,599円）→ 自己負担 約2,000円

ワンストップ特例なら、所得税の分も合わせて翌年度の住民税から引かれます（合計は同じ）

社会保険料は概算（724,378円・協会けんぽ・40歳未満）。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると正確になります

年収500万円のふるさと納税の上限額は58,069円（目安、2026年の寄附）

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年収別の上限額の目安（2026年の寄附）

年収	独身・共働き	夫婦	夫婦＋子2人
300万円	28,000円	19,000円	—
400万円	42,000円	33,000円	12,000円
500万円	58,000円	50,000円	28,000円
600万円	77,000円	69,000円	43,000円
700万円	108,000円	86,000円	66,000円
800万円	130,000円	121,000円	86,000円
900万円	156,000円	147,000円	124,000円
1,000万円	183,000円	174,000円	151,000円
1,200万円	249,000円	249,000円	225,000円
1,500万円	393,000円	393,000円	366,000円
2,000万円	568,000円	568,000円	540,000円

※ 給与収入だけ、社会保険料は概算（協会けんぽ・40歳未満）、千円未満切り捨て。「夫婦」は配偶者控除あり、「子2人」は大学生（19〜22歳）と高校生（16〜18歳）。住宅ローン控除などは含みません。「—」は住民税の所得割がないか、ごくわずかで、控除がほとんどないもの。

住民税の計算所得税の計算源泉徴収票の見方医療費控除の計算

よくある質問

ふるさと納税の上限額は、どう決まりますか。

寄附額のうち2,000円を超える部分は、所得税（所得控除）と翌年度の住民税（基本分10%と特例分）から差し引かれます。特例分には住民税の所得割額の2割という限度があり、これを超えない寄附額が「自己負担2,000円で済む上限」です。総務省の計算方法を式にすると「住民税の所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円」です。

年収500万円の上限額はいくらですか。

独身（または共働き）で社会保険料を概算した場合、2026年の寄附の目安は58,069円です。住民税の所得割が238,000円、特例分の割合が84.895%（所得税率5%）で計算しています。家族構成や社会保険料で変わるので、上の欄に入れて確かめてください。

上限を超えて寄附するとどうなりますか。

特例分が住民税の所得割額の2割で頭打ちになるので、超えた分は控除されず、自己負担が2,000円より増えます（総務省）。上限ちょうどではなく、少し余裕をもった額にしておくと安心です。

ワンストップ特例を使うと、控除額は変わりますか。

確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内なら、寄附先に申請するだけで確定申告がいらない「ワンストップ特例」が使えます。この場合は所得税からの控除がなく、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から引かれます（総務省）。合計の控除額は同じです。

令和8年の税制改正で何が変わりましたか。

所得税の基礎控除の引上げに合わせて、特例分の割合を決めるときに「所得税の基礎控除額 − 48万円」を差し引くようになりました（地方税法第37条の2）。また、2027年（令和9年）の寄附分から、特例分に道府県民税77.2万円・市町村民税115.8万円、合計193万円の上限ができます（指定都市は38.6万円・154.4万円）。総務省によると、給与収入1億円程度の人が対象です。

住宅ローン控除や医療費控除がある場合は？

医療費控除やiDeCo（小規模企業共済等掛金控除）は「その他の所得控除」の欄に入れると計算に入ります。住宅ローン控除と配偶者特別控除はこの計算に入れていないので、受けている方は上限額が変わることがあります。具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください（総務省）。

いつまでに寄附して、どう申告しますか。

1月1日から12月31日までの寄附が、その年の分です。控除を受けるには、原則として寄附をした翌年の3月15日までに確定申告をします（総務省）。所得税はその年分から還付され、住民税は翌年度分から減ります。

出典と適用年度

適用年度：令和8年分（2026年の寄附）・令和9年分（2027年の寄附）最終確認：2026年10月3日

総務省: ふるさと納税のしくみ — 税金の控除について（所得税・住民税の基本分・特例分、所得割の2割、ワンストップ特例）
e-Gov法令検索: 地方税法（第37条の2 寄附金税額控除・特例控除額と人的控除差調整額、附則第5条の6 割合の読替え、第37条調整控除、第314条の2 所得控除）
総務省: 令和8年度地方税制改正（案）について — ふるさと納税の特例控除額の上限193万円（令和9年寄附分から）
総務省: 個人住民税の概要（均等割・所得割の標準税率）
国税庁: 基礎控除（No.1199）

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。