退職金の相場:勤続年数別・学歴別(中小企業・大企業・公務員)

最終確認:2026年10月2日東京都「中小企業の賃金・退職金事情」令和6年版・厚生労働省「就労条件総合調査」令和5年・内閣人事局 令和6年度

学歴・勤続年数・辞め方を選ぶと、公的な調査の退職金の相場と、税金を引いた手取りを出します。月給を入れれば「月給の何か月分」からあなたの目安も。会社の規模・業種別、全国の平均、公務員の平均まで。

学歴・勤続年数・辞め方を選ぶ

年 新卒で入社した場合のモデル
万円 残業代を除いた月給(所定時間内賃金)
退職金の相場(モデル退職金)
112.5万円

大学卒・勤続10年・自己都合:月給の3.9か月分

手取り 112.5万円(所得税・住民税 0円、勤続10年で計算)

大学卒・勤続10年・自己都合の退職金の相場は112.5万円

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辞め方で比べる(税金と手取り)

辞め方退職金税金手取り
自己都合勤続10年112.5万円0円112.5万円
会社都合勤続10年144.8万円0円144.8万円
定年税金は勤続10年で計算1,149.5万円703,359円1,079.2万円

※ 税金=所得税(復興特別所得税を含む)+住民税。退職所得控除を引いた残りの2分の1にかかる(退職金の税金の計算と同じ計算)。定年も、入力した勤続年数で計算。

勤続年数別の退職金(東京都の中小企業)

全体(従業員10〜299人)・大学卒のモデル退職金

0500万1,000万1,500万1年3年5年10年15年20年25年30年33年定年 勤続年数 1年 自己都合 55,000円1年 会社都合 96,000円3年 自己都合 215,000円3年 会社都合 304,000円5年 自己都合 432,000円5年 会社都合 574,000円10年 自己都合 1,125,000円10年 会社都合 1,448,000円15年 自己都合 2,093,000円15年 会社都合 2,559,000円20年 自己都合 3,468,000円20年 会社都合 4,081,000円25年 自己都合 5,073,000円25年 会社都合 6,156,000円30年 自己都合 7,507,000円30年 会社都合 7,762,000円33年 自己都合 7,968,000円33年 会社都合 8,897,000円定年 会社都合 11,495,000円

自己都合会社都合

勤続自己都合月数会社都合月数
1年23歳5.5万円0.29.6万円0.4
3年25歳21.5万円0.930.4万円1.3
5年27歳43.2万円1.757.4万円2.3
10年32歳112.5万円3.9144.8万円5.0
15年37歳209.3万円6.6255.9万円8.1
20年42歳346.8万円9.8408.1万円11.6
25年47歳507.3万円13.0615.6万円15.8
30年52歳750.7万円17.8776.2万円18.4
33年55歳796.8万円18.1889.7万円20.2
定年——1,149.5万円24.9

※ モデル退職金=学校を卒業してすぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金。月数=支給率(退職金が月給〈所定時間内賃金〉の何か月分か)。非公表=回答した企業が少なく東京都が公表していない値。

会社の規模で比べる(東京都・大学卒)

従業員の数勤続10年自己都合勤続20年自己都合定年
全体(10〜299人)112.5万円346.8万円1,149.5万円
10~49人114.5万円348.2万円1,088.4万円
50~99人107万円311.6万円1,096.7万円
100~299人112万円386.7万円1,445.7万円

全国の平均(従業員30人以上・勤続20年以上)

辞め方大学・大学院卒管理・事務・技術職高校卒管理・事務・技術職高校卒現業職
定年1,896万円36.0か月分1,682万円38.6か月分1,183万円34.3か月分
会社都合1,738万円27.9か月分1,385万円33.8か月分737万円25.0か月分
自己都合1,441万円30.3か月分1,280万円33.3か月分921万円29.5か月分
早期優遇2,266万円39.9か月分2,432万円58.0か月分2,146万円60.7か月分

定年退職者の勤続年数別

勤続年数大学・大学院卒高校卒管理・事務・技術高校卒現業職
勤続20〜24年1,021万円557万円406万円
25〜29年1,559万円618万円555万円
30〜34年1,891万円1,094万円800万円
35年以上2,037万円1,909万円1,471万円

※ 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」。令和4年の1年間に退職した勤続20年以上かつ45歳以上の人の平均(退職一時金と退職年金の現価額の合計)。か月分=退職時の所定内賃金の何か月分か。

公務員の退職金(国家公務員・令和6年度)

勤続年数定年自己都合
5年未満169.1万円30.7万円
5〜9年394万円96.9万円
10〜14年729万円287万円
15〜19年855.8万円538.5万円
20〜24年1,366万円940万円
25〜29年1,581.4万円1,380.5万円
30〜34年2,030.3万円1,681.3万円
35〜39年2,328.6万円2,003.2万円
40年以上2,246.4万円2,218.2万円

※ 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」。令和6年度に退職した常勤職員の平均支給額。全体の平均は定年2,160.1万円(11,073人)、自己都合345.4万円。

退職金の制度がある会社の割合

従業員の数制度がある企業
全体(30人以上)74.9%
1,000人以上90.1%
300〜999人88.8%
100〜299人84.7%
30〜99人70.1%

※ 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」。退職一時金・退職年金のどちらかがある企業。

よくある質問

退職金の相場はいくらですか。
東京都の中小企業(従業員10〜299人)のモデル退職金は、定年で大学卒1,149.5万円、高校卒974.1万円です(令和6年)。従業員30人以上の企業の全国調査では、勤続20年以上・45歳以上の定年退職者の平均が大学・大学院卒1,896万円、高校卒(管理・事務・技術職)1,682万円です(令和5年)。
勤続3年・5年・10年の退職金はいくらですか。
東京都の中小企業のモデル退職金(大学卒・自己都合)は、3年21.5万円、5年43.2万円、10年112.5万円、20年346.8万円です。会社都合なら10年144.8万円、20年408.1万円です。
自己都合と会社都合で退職金は違いますか。
多くの会社で会社都合のほうが多くなります。東京都のモデル退職金(大学卒)では、勤続10年で自己都合112.5万円・会社都合144.8万円、勤続20年で346.8万円・408.1万円です。実際の差は会社の退職金規程で決まります。
公務員の退職金はいくらですか。
令和6年度に退職した国家公務員(常勤職員)の平均は、定年2,160.1万円、早期退職の応募認定2,470.3万円、自己都合345.4万円です(内閣人事局)。自己都合で辞めた人の平均勤続年数は9年10か月と短いため、金額も小さくなっています。
退職金がない会社もありますか。
あります。退職給付(一時金・年金)の制度がある企業は、従業員30人以上の企業で74.9%、30〜99人の企業では70.1%です(令和5年)。退職金は法律で必ず払うものではなく、就業規則(退職金規程)で決まります。
退職金はどうやって計算しますか。
計算方法は会社の退職金規程で決まります。東京都の調査は、退職金が月給(所定時間内賃金)の何か月分にあたるかを「支給率」として公表しています。このページでは、あなたの月給にその支給率をかけた目安も出せます。
退職金に税金はかかりますか。
退職金は「退職所得控除」を引いた残りの2分の1に、所得税と住民税がかかります。控除は勤続20年までは1年40万円(最低80万円)、20年を超えると1年70万円ずつ増えるので、多くの場合ほとんどかかりません。退職所得は分離課税で、翌年の住民税(給与にかかる分)には影響しません。くわしくは退職金の税金の計算へ。

出典と適用年度

適用年度:東京都令和6年版・令和5年調査・令和6年度最終確認:2026年10月2日

東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)第8表 モデル退職金
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査 退職給付(一時金・年金)の支給実態
内閣官房内閣人事局
退職手当の支給状況(令和6年度)
国税庁
退職金を受け取ったとき(退職所得・No.1420)

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。

要点

  • 中小企業の定年
    大学卒1,149.5万円・高校卒974.1万円
  • 勤続10年(自己都合)
    大学卒112.5万円
  • 全国の定年(30人以上)
    大学・大学院卒1,896万円
  • 国家公務員の定年
    平均2,160.1万円
  • 制度がない会社も
    30〜99人の企業で70.1%に制度