平均賃金の計算：休業手当・解雇予告手当・減給の上限（労働基準法12条）

直前3か月の賃金の総額 ÷ その期間の総日数 （暦日）です（労働基準法12条）。賃金締切日があるときは、直前の締切日からさかのぼります。1銭未満は切り捨てます。

働いた日が少ないと平均賃金が低くなりすぎるので、 賃金の総額 ÷ 働いた日数 × 60% の最低保障があり、原則の額と比べて高いほうを使います（労働基準法12条1項ただし書）。

会社の都合で休ませたときは、 平均賃金の60%以上 × 休業日数 を払う決まりです（労働基準法26条）。

解雇の予告が30日前より遅いときは、 足りない日数分の平均賃金 を払います（労働基準法20条）。予告なしの即日解雇なら30日分です。労働局の例では、平均賃金9,959.11円・予告11日前なら19日分で189,223円です。

最終確認：2026年10月3日労働基準法12条・20条・26条・91条（e-Gov）・千葉労働局「平均賃金」

直前3か月の賃金と日数を入れると、平均賃金（1日分）と、休業手当・解雇予告手当・減給の上限を出します。日給・時給の最低保障（60%）も自動で比べます。初期値は労働局の計算例です。

数値を入れる

解雇予告手当（19日分）

189,223円

平均賃金＝賃金総額 896,320円 ÷ 総日数 90日＝ 9,959.11円（1銭未満切り捨て）

最低保障＝ 896,320円 ÷ 労働日数 58日 × 60% ＝ 9,272.27円 → 原則の額のほうが高いので、原則の額を使います

解雇予告手当＝ 9,959.11円 × (30日 − 予告 11日) ＝ 9,959.11円 × 19日＝ 189,223円（1円未満四捨五入）

解雇は30日前までに予告するか、足りない日数分の平均賃金を払う決まりです（労働基準法20条）

賞与（3か月を超える期間ごと）・臨時の賃金は含めません。税金や保険料を引く前の総額で計算します

解雇予告手当 19日分 189,223円（平均賃金 9,959.11円）

項目	決まり
計算の期間	理由が起きた日の前日からさかのぼって3か月（賃金締切日があれば直前の締切日から）
賃金の総額	税金・保険料を引く前。残業代や手当を含め、賞与と臨時の賃金は除く
原則	賃金の総額 ÷ その期間の総日数（暦日）
最低保障	日給・時給・出来高払いは、賃金の総額 ÷ 働いた日数 × 60%
端数	平均賃金は1銭未満切り捨て、払うときは1円未満四捨五入

平均賃金の計算方法は？

直前3か月の賃金の総額 ÷ その期間の総日数（暦日）です（労働基準法12条）。賃金締切日があるときは、直前の締切日からさかのぼります。1銭未満は切り捨てます。

時給や日給の人は？

働いた日が少ないと平均賃金が低くなりすぎるので、賃金の総額 ÷ 働いた日数 × 60%の最低保障があり、原則の額と比べて高いほうを使います（労働基準法12条1項ただし書）。

休業手当はいくら？

会社の都合で休ませたときは、平均賃金の60%以上 × 休業日数を払う決まりです（労働基準法26条）。

解雇予告手当はいくら？

解雇の予告が30日前より遅いときは、足りない日数分の平均賃金を払います（労働基準法20条）。予告なしの即日解雇なら30日分です。労働局の例では、平均賃金9,959.11円・予告11日前なら19日分で189,223円です。

ボーナスは含める？

含めません。3か月を超える期間ごとに払われる賃金（年2回の賞与など）と臨時の賃金（結婚手当など）は、賃金の総額から除きます（労働基準法12条4項）。

適用年度：労働基準法（令和8年10月現在）最終確認：2026年10月3日

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。