遺留分の計算：法定相続分と遺留分の割合・金額（配偶者・子・父母・兄弟姉妹）

財産の 2分の1 （父母だけが相続人なら 3分の1 ）を、遺留分のある相続人で法定相続分に応じて分けます。配偶者と子2人なら、配偶者1/4、子は1人1/8です。

ありません （民法1042条「兄弟姉妹以外の相続人は」）。配偶者と兄弟姉妹が相続人なら、配偶者の遺留分は2分の1です。

相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から 1年 、相続開始から 10年 で請求できなくなります（民法1048条）。

最終確認：2026年10月3日民法900条・1042条・1046条（e-Gov）・大阪法務局「法定相続人の範囲・順位・法定相続分・遺留分」

相続人の構成と財産の額を入れると、各人の法定相続分と遺留分（割合と金額）を出します。兄弟姉妹の遺留分なし、父母だけなら3分の1、父母の一方だけ同じ兄弟姉妹は半分。遺留分侵害額の目安も。

数値を入れる

子1人の遺留分

7,500,000円

相続人と法定相続分: 配偶者（1/2）・子2人（1人 1/4）

遺留分の全体＝財産の2分の1。これを法定相続分で分けます

子1人の遺留分＝ 6,000万円 × 1/8 ＝ 7,500,000円

遺留分侵害額の目安＝遺留分 7,500,000円 − 受け取った額 5,000,000円＋引き継ぐ債務 0円＝ 2,500,000円（民法1046条）

請求は、相続と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で時効になります（民法1048条）

遺留分: 配偶者1/4・子各1/8

相続人	法定相続分	遺留分	金額
配偶者	1/2	1/4	15,000,000円
子（2人）	1/4	1/8	7,500,000円

※ 割合は1人あたり。子・父母・兄弟姉妹が何人かいれば、その人数で等しく分けます（民法900条4号）。

遺留分とは？

兄弟姉妹以外の相続人に、法律で最低限保障される取り分です。遺言や生前の贈与でそれより少なくなったときは、多く受け取った人に遺留分侵害額をお金で請求できます（民法1042条・1046条）。

遺留分の割合は？

財産の2分の1（父母だけが相続人なら3分の1）を、遺留分のある相続人で法定相続分に応じて分けます。配偶者と子2人なら、配偶者1/4、子は1人1/8です。

兄弟姉妹に遺留分はある？

ありません（民法1042条「兄弟姉妹以外の相続人は」）。配偶者と兄弟姉妹が相続人なら、配偶者の遺留分は2分の1です。

遺留分を計算する財産は？

亡くなった時の財産に、贈与した財産を足し、債務を引いた額です（民法1043条）。贈与は原則として亡くなる前の1年間（相続人への生計の資本などは10年間）のものを足します（民法1044条）。

請求の期限は？

相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、相続開始から10年で請求できなくなります（民法1048条）。

適用年度：民法（相続法、2019年7月1日施行の改正後）最終確認：2026年10月3日

e-Gov法令検索: 民法（第887条・第889条・第890条相続人、第900条法定相続分、第1042条遺留分、第1046条遺留分侵害額、第1048条期間）
大阪法務局: 法定相続人（範囲・順位・法定相続分・遺留分）の表
法テラス（日本司法支援センター）: 遺留分の相続財産に対する割合（遺留分を有する相続人が複数いれば法定相続分で分け合う）

本ツールの計算は、民法の法定相続分と遺留分の割合による目安です。実際の遺留分侵害額は、贈与の範囲（相続人への10年以内の生計の資本など）、財産の評価、債務の負担などで変わります。具体的なことは、弁護士・司法書士などの専門家や、法テラスにご相談ください。