登録免許税の計算：家を買うといくら？（軽減税率・相続・贈与）
土地・建物の評価額と住宅ローンの額を入れると、登記にかかる登録免許税を出します。住宅用家屋の軽減税率（新築0.15%・中古0.3%・ローン0.1%）、土地1.5%、相続0.4%・贈与2%まで。
登記の内容を入れる
- 円 固定資産税評価額（なければ0）
- 円 新築で評価額がないときは登記所が認定する価額
- 自分で住む・床面積50㎡以上など。住宅以外や要件に合わないときは「使わない」
- 円 抵当権の設定（ローンがなければ0）
登録免許税（合計）
198,000円
土地の所有権移転（売買）：10,000,000円 × 1.5% ＝ 150,000円（本則2%なら200,000円）
建物の所有権保存（新築）：12,000,000円 × 0.15% ＝ 18,000円（本則0.4%なら48,000円）
抵当権の設定（住宅ローン）：30,000,000円 × 0.1% ＝ 30,000円（本則0.4%なら120,000円）
軽減税率で 170,000円 安くなります。住宅用家屋・ローンの軽減は2027年3月31日まで（床面積50㎡以上、自分で住む、取得後1年以内の登記、市町村の証明書など）、土地は2029年3月31日まで
登録免許税は合計198,000円本サイトは公的機関ではありません。国税庁・e-Gov法令検索（法律）が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。
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登録免許税の税率（不動産）
| 登記 | 本則 | 住宅などの軽減 |
|---|---|---|
| 土地の売買（所有権移転） | 2% | 1.5% 2029年3月31日まで |
| 建物の新築（所有権保存） | 0.4% | 0.15% 長期優良・低炭素は0.1% |
| 中古住宅の売買（所有権移転） | 2% | 0.3% |
| 住宅ローンの抵当権設定 | 0.4% | 0.1% |
| 相続（土地・建物） | 0.4% | — |
| 贈与（土地・建物） | 2% | — |
※ 国税庁 No.7191。住宅の軽減は個人が自分で住む住宅用家屋で、床面積50㎡以上・取得後1年以内の登記などの要件があります。
よくある質問
登録免許税はどう計算しますか。
課税標準 × 税率です。土地・建物の課税標準は、原則として固定資産課税台帳の価格（固定資産税評価額）で、住宅ローンの抵当権は借入額（債権金額）です（国税庁 No.7191）。課税標準は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨て、税額が1,000円に満たないときは1,000円です（登録免許税法19条・国税通則法118条・119条）。
家を買うときの軽減税率は？
個人が自分で住む住宅用家屋なら、新築の保存登記0.15%（本則0.4%）、中古の移転登記0.3%（本則2%）、住宅ローンの抵当権設定0.1%（本則0.4%）です（2027年3月31日まで）。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築は0.1%。土地の売買は1.5%（本則2%、2029年3月31日まで）です（国税庁 No.7191）。
軽減税率の要件は？
床面積が50㎡以上であること、新築または取得から1年以内の登記であることなどの要件があり、登記の申請に家屋がある市町村などの証明書を付けます。登記したあとに証明書を出しても軽減は受けられません（国税庁 No.7191）。
新築で評価額がまだないときは？
固定資産課税台帳に価格がないときは、登記官が認定した価額が課税標準になります。管轄の登記所（法務局）に問い合わせてください（国税庁 No.7191）。
相続の登録免許税は？
0.4%です。価額100万円以下の土地の相続登記などは、2027年3月31日まで免税の措置があります（国税庁 No.7191）。
司法書士の費用は入っていますか。
入っていません。このページは税金（登録免許税）だけです。
出典と適用年度
- 国税庁
- No.7191 登録免許税の税額表
- e-Gov法令検索
- 登録免許税法（第15条・第19条、別表第一）
- e-Gov法令検索
- 国税通則法（第118条・第119条 端数計算）
本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。