婚姻費用の計算：裁判所の算定表（令和元年版）で別居中の生活費の目安

給与なら源泉徴収票の 「支払金額」 、自営なら確定申告書の 「課税される所得金額」 に、実際に支出していない控除を足した額です（裁判所の説明書）。

最終確認：2026年10月3日裁判所「養育費・婚姻費用算定表」（令和元年12月23日公表）・民法760条

2人の年収と子の人数・年齢を入れると、裁判所の婚姻費用算定表の該当する欄（月額の幅）を出します。夫婦のみの表10と、子がいる表11〜19をそのまま使います。給与・自営の両方に対応。

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婚姻費用の目安（月額・算定表10）

8〜10万円

算定表の表10（婚姻費用・夫婦のみ）で、支払う側給与750万円・受け取る側給与250万円の欄

入れた年収（支払う側 739.5万円・受け取る側 243.3万円）に近い欄を使っています（裁判所の説明書と同じ）

標準的な目安です。最終的な金額は、合意や家庭裁判所の判断で個別の事情を考えて決まります

年収: 給与は源泉徴収票の「支払金額」、自営は「課税される所得金額」＋実際に支出していない控除。児童手当などは含めません

婚姻費用の目安（算定表10）: 月8〜10万円（支払う側 750万円・受け取る側 250万円）

※ 算定表の欄の金額（月額の幅）。受け取る側の年収と子の人数・年齢は、上で入れたものです。

※ 縦軸が支払う側（義務者）の年収、横軸が受け取る側（権利者。子がいれば子と暮らしている側）の年収。

婚姻費用とは？

夫婦が分担する生活費のことで、別居中などに、収入の多い側が少ない側（子がいれば子の分も）に払います。民法760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」とあります。

婚姻費用と養育費の違いは？

婚姻費用は夫婦である間の生活費で、相手の配偶者と子の分を含みます。養育費は離婚した後の子の分です。算定表も別で、婚姻費用は表10〜19、養育費は表1〜9を使います。

「0円」の欄とは？

受け取る側の収入が十分にあり、算定表で婚姻費用がかからない欄です。

年収はどの金額を使う？

給与なら源泉徴収票の「支払金額」、自営なら確定申告書の「課税される所得金額」に、実際に支出していない控除を足した額です（裁判所の説明書）。

子が18歳になったら減る？

裁判所の司法研究では、婚姻費用について、子が18歳になったことがすぐに減額の理由になるとはいえない、としています。

適用年度：算定表（令和元年版）・民法（2026年4月1日施行の改正後）最終確認：2026年10月3日

本ツールは、裁判所が公表している養育費・婚姻費用算定表（令和元年版）の該当する欄を示すものです。算定表は標準的な月額の目安で、最終的な金額は個別の事情を考えて、父母（夫婦）の合意や家庭裁判所の調停・審判で決まります。具体的なことは、家庭裁判所の手続案内や弁護士などにご相談ください。