【令和8年度・2026年】東京都の最低賃金は1,280円：いつから・月収と手取り

Q: 東京都の最低賃金はいつから1,280円になりますか。

2026年10月1日 に発効する予定です。前日までは改定前の1,226円が適用されます。発効日は答申のあとの手続で変わることがあります。

Q: 東京都の最低賃金はいくら上がりますか。

時給で 54円 の引上げです（1,226円 → 1,280円）。国の目安（Aランク・54円）と同じ額です。フルタイム（年250日・1日8時間）なら年収でおよそ10.8万円増えます。

Q: 東京都で最低賃金で働くと手取りはいくらですか。

フルタイムなら月収（額面）およそ21.3万円、手取りは月およそ 17.2万円 です（2年目以降・東京都の健康保険料率9.85%・40歳未満・扶養なしの概算）。

Q: 東京都の最低賃金で、扶養の範囲で働けるのは週何時間までですか。

社会保険の扶養（130万円）の手前にとどまるなら、年間52週で 週19.5時間 までが目安です。2026年10月に賃金要件が撤廃される予定です。撤廃後は「週20時間以上」などの条件で社会保険への加入が判定されます。年収を抑えても労働時間で加入対象になる場合があります。

最終確認：2026年9月29日　／　出典：厚生労働省（答申）

東京都の最低賃金は、2026年10月1日から時給1,280円になる予定です（改定前1,226円、54円の引上げ）。全国で最も高く、全国加重平均の1,177円より103円高い水準です。

東京都の最低賃金（令和8年度・時間額）

1,280円

発効日（予定） 2026年10月1日　／　改定前 1,226円　／　引上げ額 +54円

全国順位 1位／47　／　目安（Aランク）54円どおり

東京都の最低賃金は2026年10月1日から1,280円

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働いている都道府県
給与の形
時給必須: 円
月給（対象となる賃金）必須: 円
年間の所定労働日数任意: 日
1日の所定労働時間任意: 時間

時給 1,226円と東京都の最低賃金

−54円

令和8年度の最低賃金（1,280円・2026年10月1日発効予定）を下回ります。

発効日の前日までは改定前の1,226円が基準です。

※ 月給には、通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代（時間外・休日・深夜の割増）・賞与・臨時の手当を入れないでください。これらは最低賃金の対象となる賃金に含まれません（厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」）。

※ 月給の比べ方は厚生労働省の式のとおり「月給 × 12 ÷（年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間）」です。日数と時間は就業規則や労働条件通知書で確かめてください。

※ 一部の産業には、地域別より高い特定（産業別）最低賃金があります。両方が当てはまるときは高いほうが適用されます。

東京都の最低賃金で働くと月収・手取りはいくら？

働き方	月収（額面）	年収（額面）
フルタイム（年250日・1日8時間）	21.3万円	256.0万円
週30時間	16.6万円	199.7万円
週20時間	11.1万円	133.1万円
フルタイムの手取り（2年目以降）	17.2万円	206.3万円

改定前の1,226円と比べると、フルタイムの年収はおよそ10.8万円増えます。

※ 残業なし・賞与なし・40歳未満・扶養なしの概算です。手取りは東京都の健康保険料率（協会けんぽ・9.85%）で計算しています。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれるため、就職1年目は手取りがその分多くなります。

扶養の範囲で働くなら週何時間まで？

時給1,280円で、年収の壁の手前にとどまれる週の労働時間です（年間52週で計算）。

年収の壁	週の上限の目安	内容
123万円の壁	週18.4時間	扶養親族としての判定
130万円の壁	週19.5時間	配偶者の社会保険の扶養から外れる

※ 106万円の壁は2026年10月に賃金要件が撤廃される予定です。以後は週20時間以上などで判定されます。時給が上がると、同じ時間でも年収が増えて壁に近づきます。シフトを組むときは残業や休日出勤のぶんも見込んでください。時給と時間を指定して計算する

近くの都道府県と比べる

都道府県	令和8年度	引上げ額	発効日（予定）
群馬県	1,120円	+57円	10月3日
埼玉県	1,196円	+55円	10月1日
千葉県	1,195円	+55円	10月1日
東京都	1,280円	+54円	10月1日
神奈川県	1,279円	+54円	10月1日
新潟県	1,108円	+58円	10月1日
富山県	1,119円	+57円	10月1日

※ 東京都と同じ10月1日に発効する予定：北海道・宮城県・栃木県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・富山県・岐阜県・愛知県・三重県・大阪府・兵庫県・香川県

※ 金額は各都道府県の地方最低賃金審議会が答申した改定額、発効日は予定です。答申のあと関係労使からの異議申出の手続を経て、都道府県労働局長が決定します。発効日は変わることがあります（2026/09/29 時点の厚生労働省の公表資料による）。

よくある質問

東京都の最低賃金はいつから1,280円になりますか。

2026年10月1日に発効する予定です。前日までは改定前の1,226円が適用されます。発効日は答申のあとの手続で変わることがあります。

東京都の最低賃金はいくら上がりますか。

時給で54円の引上げです（1,226円 → 1,280円）。国の目安（Aランク・54円）と同じ額です。フルタイム（年250日・1日8時間）なら年収でおよそ10.8万円増えます。

東京都で最低賃金で働くと手取りはいくらですか。

フルタイムなら月収（額面）およそ21.3万円、手取りは月およそ17.2万円です（2年目以降・東京都の健康保険料率9.85%・40歳未満・扶養なしの概算）。

東京都の最低賃金で、扶養の範囲で働けるのは週何時間までですか。

社会保険の扶養（130万円）の手前にとどまるなら、年間52週で週19.5時間までが目安です。2026年10月に賃金要件が撤廃される予定です。撤廃後は「週20時間以上」などの条件で社会保険への加入が判定されます。年収を抑えても労働時間で加入対象になる場合があります。

月給制の場合、最低賃金を満たしているかはどう確かめますか。

「月給 × 12 ÷（年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間）」で時給に直して比べます。通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代・賞与は月給に含めません。このページのチェック欄で計算できます。

出典と適用年度

適用年度：令和8年度　／　最終確認：2026年9月29日

厚生労働省: 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました（令和8年度地域別最低賃金答申状況）
厚生労働省: 地域別最低賃金の全国一覧
厚生労働省: 最低賃金の対象となる賃金
厚生労働省最低賃金制度: 最低賃金のチェック方法は？
全国健康保険協会: 令和8年度都道府県単位保険料率

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。