【令和8年度対応】月収100万円の手取りはいくら？ 手取り100万円の額面・年収も
月収（額面）100万円の手取りは、月およそ71.3万円、年間およそ856.0万円です（賞与なし・40歳未満・扶養なし）。逆に手取り100万円にするには、月給およそ151.9万円が必要です。
年間の手取り 856.0万円控除率 28.7%就職1年目なら 78.2万円
月収100万円の手取りは約71.3万円手取り100万円に必要な額面と年収（条件別）
| 条件 | 必要な月給（額面） | 年収（賞与なし） |
|---|---|---|
| 40歳未満・扶養なし | 151.9万円 | 1,823万円 |
| 40歳以上（介護保険料がかかる） | 153.0万円 | 1,836万円 |
| 扶養親族が1人いる | 149.5万円 | 1,794万円 |
※ 2年目以降（住民税あり）・健康保険料率9.90%（全国平均）・交通費なしで、手取りが月100万円以上になる最も低い月給（1,000円単位）です。
※ 賞与がある会社では、年収はこれより高くなります（月給 ×（12 ＋ 賞与の月数））。ただし賞与のぶん翌年の住民税が増えるため、毎月の手取りは少し下がります。
月給100万円の内訳
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 額面（総支給額） | 1,000,000円 | 12,000,000円 |
| 社会保険料（本人負担） | 114,112円 | 1,369,344円 |
| 所得税 | 103,614円 | 1,243,373円 |
| 住民税（2年目以降） | 68,958円 | 827,500円 |
| 手取り（2年目以降） | 713,315円 | 8,559,783円 |
| 手取り（就職1年目） | 782,274円 | 9,387,283円 |
| 会社の人件費（事業主負担込み） | 1,122,952円 | 13,475,424円 |
※ 賞与なし・交通費なし・40歳未満・扶養なし、健康保険料率9.90%（全国平均）での概算です。
※ 住民税は前年の所得に対して決まり、翌年6月から翌々年5月まで引かれます。就職1年目は原則かかりません。
月給100万円の社会保険料はいくら？ 本人負担と会社負担
月給100万円の標準報酬月額は、健康保険が98万円、厚生年金が65万円（上限）です。給与から引かれる社会保険料は月114,112円で、会社も月122,952円を負担しています。
| 保険（料率） | 本人負担（月） | 会社負担（月） |
|---|---|---|
| 健康保険料（9.90%） | 48,510円 | 48,510円 |
| 子ども・子育て支援金（0.23%） | 1,127円 | 1,127円 |
| 厚生年金保険料（18.3%） | 59,475円 | 59,475円 |
| 雇用保険料（本人0.5%・会社0.85%） | 5,000円 | 8,500円 |
| 子ども・子育て拠出金（0.36%） | — | 2,340円 |
| 労災保険料（0.3%） | — | 3,000円 |
| 合計 | 114,112円 | 122,952円 |
※ 40〜64歳は介護保険料（1.62%）が加わり、本人負担は月7,938円増えて122,050円になります。
※ 厚生年金の標準報酬月額は65万円が上限です。月給がこれより高くても、厚生年金保険料は月59,475円のままです。
※ 健康保険料率は協会けんぽの全国平均。都道府県で違います（47都道府県の料率）。給与から引く額の1円未満は、50銭以下を切り捨て・50銭を超えると切り上げます（協会けんぽの保険料額表と同じ）。
※ 雇用保険料は一般の事業、労災保険料は「その他の各事業」の率です（業種で違います）。労災保険料と子ども・子育て拠出金は会社だけが払います。
月給100万円（年収1,200万円）でいうと：家賃・住宅ローン・ふるさと納税の目安
| 項目 | 目安 | 計算のしかた |
|---|---|---|
| 家賃 | 17.8万円〜21.3万円／月 | 手取り月71.3万円の25〜30%（よく使われる目安で、公的な基準ではありません） |
| 住宅ローンの借入可能額 | 11,431万円 | 金利1.5%・35年・元利均等、【フラット３５】の総返済負担率35%で返せる上限（毎月350,000円）。審査の上限で、無理なく返せる額はこれより少なめ |
| ふるさと納税の上限 | 249,000円 | 独身・共働き、社会保険料は概算、2026年の寄附（自己負担2,000円で済む額） |
| 給与所得者の中での位置 | 上位1.9%〜6.6% | 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の階級から |
※ 手取りは2年目以降（住民税あり）・40歳未満・扶養なし・賞与なしの概算です。それぞれのリンク先で、自分の条件に変えて計算できます。
令和7年と比べて、月給100万円の手取りはいくら変わった？
同じ月給100万円を、令和7年（2025年）のルールと令和8年度のルールで計算しました。手取りは年間+0.8万円（月あたり+693円）です。
| 項目 | 手取りへの影響（年） | 変わったこと |
|---|---|---|
| 所得税（復興特別所得税を含む） | +9,863円 | 基礎控除 58万円 → 62万円 |
| 住民税 | +100円 | ほぼ同じ（住民税の基礎控除は43万円のまま） |
| 社会保険料 | −1,644円 | 健康保険 10.00% → 9.90%、子ども・子育て支援金 ＋0.23%（労使折半）、雇用保険 0.55% → 0.5% |
| 手取り（2年目以降） | +0.8万円 | 855.1万円 → 856.0万円 |
※ 40歳未満・扶養なし・賞与なし。健康保険料率は協会けんぽの平均（令和7年度10.00%、令和8年度9.90%）。令和8年分の基礎控除・給与所得控除は令和8年12月1日施行で、毎月の給与では差が出ず、年末調整でまとめて戻ります。
賞与があると年収はこう変わる
求人票の年収は賞与込みで書かれていることが多く、月給が同じでも年収は大きく変わります。
| 賞与（年2回） | 年収（額面） | 年間の手取り | 手取り（月平均） |
|---|---|---|---|
| なし | 1,200万円 | 856.0万円 | 71.3万円 |
| 2か月分 | 1,400万円 | 961.6万円 | 80.1万円 |
| 4か月分 | 1,600万円 | 1,062.8万円 | 88.6万円 |
※ 賞与は住民税が引かれず、源泉所得税の率は前月の給与で決まるため、月給とは計算が違います。ボーナスの手取りを計算
条件が変わるとどれだけ動くか
| 条件 | 手取り（月） | この条件との差 |
|---|---|---|
| 基準（40歳未満・扶養なし・全国平均9.90%） | 71.3万円 | — |
| 40歳以上（介護保険料がかかる） | 70.8万円 | −5,287円 |
| 扶養親族が1人いる | 72.4万円 | +10,186円 |
| 佐賀県（料率10.55%・最も高い） | 71.1万円 | −2,116円 |
| 新潟県（料率9.21%・最も低い） | 71.6万円 | +2,245円 |
※ 就業地による差は年間で52,341円。47都道府県の料率を見る
月給100万円は、統計と最低賃金でみるとどこか
厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」の所定内給与（残業代・賞与を含まない月額、男女計）では、月給100万円は、どの年齢階級の平均よりも高い金額です（最も高い55〜59歳の平均39.6万円より60.4万円多い）。全年齢の平均は34.1万円です。
| 年齢階級 | 所定内給与の平均（月） | 月給100万円との差 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 20.8万円 | +791,700円 |
| 20〜24歳 | 24.3万円 | +757,200円 |
| 25〜29歳 | 27.9万円 | +720,600円 |
| 30〜34歳 | 31.2万円 | +687,700円 |
| 35〜39歳 | 34.1万円 | +659,400円 |
| 40〜44歳 | 36.4万円 | +635,700円 |
| 45〜49歳 | 37.8万円 | +622,100円 |
| 50〜54歳 | 38.9万円 | +611,200円 |
| 55〜59歳 | 39.6万円 | +603,800円 |
| 60〜64歳 | 32.9万円 | +670,700円 |
| 65〜69歳 | 28.5万円 | +714,700円 |
最低賃金との比較：時給換算6,000円
月給100万円を、厚労省の計算例と同じ年250日・1日8時間（月166.7時間）で割ると時給6,000円になります。令和8年度の最低賃金は最も高い東京都（1,280円）でも下回りません。 自分の勤務時間で最低賃金をチェックする
月給100万円（年収1,200万円）で知っておきたいこと
- 月給が5万円上がると、2年目以降の手取りは月およそ3.1万円増えます（増えた分の約63%が残る計算）。
- 課税所得（給与所得から社会保険料と基礎控除を引いた額）はおよそ806.1万円で、所得税の税率は23%の区分です（このほかに、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります）。課税所得が900万円を超えると、超えた部分の税率は33%になります。いまの区分の上限まで、課税所得であと93.9万円です。
- 所得税の基礎控除は62万円です（合計所得655万円超の段）。年収およそ665万円までの人より、基礎控除が42万円少なくなります。
- 給与所得控除は上限の195万円です。年収850万円を超えると、それ以上は増えません。
- 本人の合計所得が1,000万円を超えるため、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。
- 独身・扶養なしなら、ふるさと納税で自己負担が2,000円で済む寄附額の目安はおよそ24.9万円です（令和8年中の寄附）。家族構成を入れて計算する
※ 賞与なし・40歳未満・扶養なし・健康保険料率9.90%で計算した概算です。
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よくある質問
月給100万円の手取りはいくらですか。
月給100万円の社会保険料はいくらですか。会社負担は？
手取り100万円にするには月給いくら必要ですか。
手取り100万円は年収でいくらですか。
月給100万円から何が引かれますか。
月給100万円だと、家賃はいくらくらいまでが目安ですか。
令和7年と比べて、月給100万円の手取りは変わりましたか。
同じ月給でも手取りが人によって違うのはなぜですか。
出典と適用年度
- 国税庁
- 所得税の速算表（No.2260）
- 全国健康保険協会
- 令和8年度都道府県単位保険料率
- 全国健康保険協会
- 子ども・子育て支援金率
- 厚生労働省
- 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
- 国税庁
- 基礎控除（No.1199）
- 国税庁
- 給与所得控除（No.1410）
- 国税庁
- 配偶者控除（No.1191）
- 総務省
- ふるさと納税のしくみ — 税金の控除について（所得税・住民税の基本分・特例分、所得割の2割、ワンストップ特例）
- 全国健康保険協会
- 令和7年度の協会けんぽの保険料率（平均10.00%・介護保険料率1.59%）
- 厚生労働省
- 令和7年度の雇用保険料率について（一般の事業 労働者5.5/1,000）
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。
この100万円、どちらの話？
- 額面100万円
求人票・給与明細の「総支給額」→手取り71.3万円 - 手取り100万円
口座に振り込まれる金額→月給151.9万円